福島県相馬市の先進的な高齢者住宅


 少子化の影響で、日本では高齢者人口の割合が世界最高となった。

 医療費、介護費用など社会保障費の負担増大もあり、高齢者が公的な社会保障サービスに頼らずに健康を維持できる方策が求められている。

 そこで、健康対策の実現震災からの復興のなかで、高齢者の健康対策を実現した例を紹介したい。

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高齢者の健康を守る絶妙の工夫

 相馬市にある「井戸端長屋」は、高齢者向けの復興住宅で、合わせて5棟建設されている。住民の平均年齢は80歳を超える。特筆すべきは、コミュニティを保つ工夫だ。

 居住部分は台所、風呂が備えられている2DKの個室でプライバシーは保護されている。一方で、コミュニケーションを促す工夫が凝らされている。

 例えば、昼食を共有部分で取るルールとなっており、1日1回は顔を合わせる機会がある。また、洗濯機は共有スペースに配置され、部屋数よりあえて少ない個数を配置することでなど、細かな工夫が凝らされている。

 私は3年間毎月訪問し、健康相談を行っている。健康相談とは言っても、普段は世間話、昔話を聞くだけだ。とはいえ、この3年間いろいろなことがあった。

 亡くなった人もいたし、健康状態が悪化して長屋にいられなくなった人もいた。しかし、それよりもコミュニティが住民の健康を支える様子を数多く目の当たりにした。

 強く記憶に残っているのは、住民が脳梗塞を発症した例だ。

 いつものように住民で掃除をしていた際、ろれつが回らなくなってうずくまったのに隣人が気づき、病院に連絡を入れた。そのまま救急車で搬送されて一過性脳虚血発作と診断し、入院した。

 この病気は、数日以内に脳梗塞に進展する確率が5%程度ある緊急疾患だが、症状が回復してしまうことがあり本人からの情報だけでは診断が困難だ。

 今回は隣人の情報のおかげで、典型的な一過性脳虚血発作の症状と分かり、入院することができた。

侮れないコミュニティの力

 残念ながら、治療したにもかかわらず、入院翌日に脳梗塞を発症してしまった。これは非常に悔しいことだが、もし独居で同じ状態になっていたら、誰にも気づかれずに致命的な状態になっていた危険性もある。

 臨床医としての残念な思いとともに、普段から支え合っている住民への感謝と畏敬の思いが深く記憶に残っている。

 ほかにも、病院受診時のつき添いを隣人にお願いしているケースや、住民同士の誘いかけで毎朝ラジオ体操を欠かさずに行っているケースなど、住民コミュニティがあるおかげで健康を維持できていると実感している。

 また、行政の支援も継続している。市から任命された管理人は常駐こそしていないが、全5棟を毎日見回り、異変がないかをチェックしている。市から支援を受けているNPOは、毎日の弁当の支給を行っている。

 このような高齢者住宅は、東京での応用が急務だ。東京圏には全国の4分の1を占める850万人以上の高齢者がいる(平成27年「国勢調査」)。さらに、東京都の一人暮らし世帯は全体の47%を占め、独居高齢者の増加は避けられない。

 従って、現在は要介護世帯の59%が、同居家族によって介護が行われている(平成28年「国民生活基礎調査」)が、今後はあてにできない。

 東京には若年層が多いから、家族が無理でも介護を支える労働力が多いと考えるのも間違いだ。

中国は若者への押しつけ

 1990年には、20代の若者86万人が東京圏外から圏内(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に流入している。しかし、2010年にはその数は46万人へと半減している(いずれも「国勢調査」)。したがって、若年層の人数は先細りだ。

 同居家族もいない、若年層もあてにできない、これは現在の人口変化から導かれる簡単な結論だ。

 2015年には三世代同居に対応した住居への補助金が閣議決定された。いまだに「子どもが親を介護する」と政府が想定するのはあまりに現実が見えていない。

 余談だが、高齢化が進む隣国中国でも、介護問題は深刻だ。

 そこで中国政府は「高齢者権益保障法」を2013年に施行し、家族が定期的に帰省して高齢者の世話をすることを義務化した。実際、遠隔地に住む高齢の母親が娘夫婦を提訴して隔月の実家訪問が命じられるという判決も出ている。

 このような子供への介護の「押しつけ」に対して実効性を疑問視する意見もあり、大衆紙「斉魯晚報」の行ったインタビューによると、ほとんどの高齢者が、子供が帰省する回数は変わっていないと答えている。

 滑稽だが、人口の流れに逆らった施策を行っているあたり、中国政府も日本政府も大差ない。

 このような非現実的な対策が進められると、最も懸念されるのが孤独死の増加だ。

相馬市が東京の師範

 中央大学の山田昌弘教授は、2040年には20万人が孤独死すると警鐘を鳴らす。現在の交通事故の死者数が年間約4000人であり、毎週のようにその数の孤独死が発生する状況と考えると、恐ろしい。

 現実的な対策は、家族以外の高齢者が高齢者の面倒をみることだ。相馬市のような住宅コミュニティの活用は有効な一策だ。

 折しも高度経済成長時代に建設されたマンションの建て替えもあり、東京では高齢社会に向けた居住環境が整備されようとしている。

 相馬の井戸端長屋の特徴は、居住環境だけではない。市が3年にわたってサポートを続け、住民の悩みに対応し続けた実績がある。

 被災地で蓄積されたノウハウが、東京の未来を救う日が来るのを願う。

筆者:森田 知宏