所得税改革が実現すれば、年収850万円超から増税となる(写真:KY / PIXTA)

注目された「所得税」の改革はどう決着するか――。

「所得税・個人住民税」の「控除」の見直しが、12月14日に与党決定される、平成30年度税制改正大綱に盛り込まれる方向となった。働き方の多様化を踏まえて、特定の働き方だけでなく、さまざまな形で働く人をあまねく応援し、働き方改革を後押しする観点から、今回の税制改正では、所得税制の中でも、次の4点に焦点を絞った見直しとなる模様である(以下、記述は本稿公開時現在の情報に基づく)。

(1)給与所得控除・公的年金等控除から、基礎控除へのシフト

(2)高所得者について、給与所得控除を引き下げ(子育て世帯、介護世帯に配慮)

(3)年金以外、特に高額の副収入がある者について、公的年金等控除を引き下げ

(4)特に高額の所得がある者について、基礎控除を逓減・消失

以下では、これらの見直しの影響とその背景について、みていこう。

手厚過ぎる、給与所得控除と公的年金等控除


この連載の一覧はこちら

今回の所得税見直しのエッセンスは、「給与所得控除」・「公的年金等控除」(これらを総称して所得計算上の控除と呼ぶ)から「基礎控除」へと、控除額をシフトさせることである。ただ、それだけだと、配慮したい世帯にも増税の影響が及ぶので、そうならないように別途工夫した。

給与所得控除と公的年金等控除は、平成になってから制度の根幹はほぼ変わらず、政治的に”アンタッチャブル”だった。旧民主党政権下の2010年、高所得者の給与所得控除に上限を設けることを決めて2013年から実施され、2012年以降の自公政権でも、その上限をさらに引き下げた。ただ、給与所得控除の上限だけは変えられたが、それ以外の部分には手をつけられなかった。公的年金等控除のほうも、2005年に一部改正は行われたものの、根幹は変わっていない。

そうこうしているうちに、時代は変化して多様な働き方が拡大しているにもかかわらず、それに即した仕組みとは言い難く、働き方や収入の稼得方法によって控除額の計算が大きく異なる仕組みは、放置されたままだった。だから今回は給与所得控除と公的年金等控除の見直しに焦点を当てたのである。

これは大局的な背景ではあるが、税務当局の本音の一部でしかない。正面切って言えない本音の残る部分もある。それは、給与所得控除と公的年金等控除が”手厚過ぎる”、という認識である。

給与所得控除と公的年金等控除が手厚過ぎる、と言われると、すべてを納得することができない人は多いだろう。本連載の拙稿「所得税の控除はなぜこうもフェアでないのか」でも触れたが、年金を受給する高齢者しか使えない公的年金等控除が、給与所得控除と併用できる点で、公的年金等控除は手厚過ぎる。これは明らかにそうだ。

また、仕事内容が同じでも給与の形で収入を得ている人は、給与所得控除が受けられるが、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う子育て中の女性などの非正規労働者は、給与の形で収入を得ていないので、給与所得控除を使えない(経費が実費で控除されるのみ)。さまざまな統計でみても、非正規労働者の実費の経費が給与所得控除並みにはならず、その分だけ給与所得控除のほうが控除額は多くなっている。


しかし、それゆえに給与所得控除が手厚過ぎる(から控除額を減らすべき)と言われても、納得できない人もいるかもしれない。現在払っている所得税は、手厚い控除によって少なく済んでいるのだから、給与所得控除を減らして所得税をもっと払え、と言っているのも同然だからだ。

今払っている所得税でも、けっこう重いという”痛税感”があるので、そういう認識を持つ納税者は、「給与所得控除は手厚い」と言われても、納得できないのも当然である。

給与所得控除を減らし、基礎控除を増やす手法


高所得者に狙いを絞るため、国もさまざまな手を考えた(写真は国税庁、撮影:梅谷秀司)

確かに、日本の給与所得控除は、他の先進国と比べて手厚い。他の先進国は給与所得に対する税負担がもっと重い。だから日本の給与所得控除が手厚いのは事実だ。事実だからと言って、それを正論のように振りかざしても、給与所得控除の見直しに多くの賛同は得られない。

日本の納税者の認識は、他の先進国と比べて税負担が重いか軽いかではなく、自分が所得を稼ぐために注いだ労苦と、税財源で施される行政サービスからの便益との見合いで、重いか軽いかに基づいている。他の先進国との比較で、給与所得控除が日本は手厚いと言われても、多くの人はうなずかないだろう。

結局、給与所得控除が他の先進国より手厚いというのは、給与所得控除を10万円減らす代わりに基礎控除を10万円増やすという形によって、税制改正案を提示することで飲み込んだ。給与所得控除と基礎控除の合計額が変わらなければ、増減税ゼロで、税負担は変わらない。税負担が変わらなければ、それに目くじらを立てて反対する納税者は少ない。その間隙を突いて、給与所得控除を(認識はともかく)減らす。その含意は本連載の拙稿「高所得層に『増税』、低所得層に『減税』が筋だ」で説明している。

確かに、働き方が多様化し、給与でない形で所得を得る非正規労働者も増えているのに、働き方の違いで所得税の控除額が違うのは不公平、とはいえる。が、その現状を知ったとしても、控除額が違うから改める、という政策課題が重要なのかと、一種の違和感を覚える人もいよう。それは特に正社員で雇用が安定している人に多いのではないか。

それでも、この控除の見直しの真意について理解を求めるなら、それは所得再分配機能の回復、つまり、所得格差の是正を図る見直しである、として理解を求めるのだと思う。

今回の給与所得控除の見直しは、給与所得控除を全員「10万円」減らすものの、課税前の給与収入が850万円超の人には控除上限を「195万円」とし、850万円より給与収入を多く得ても控除は増えないことにする、というものだ。基礎控除が10万円増えることと合わせて控除額をみれば、”課税前給与収入が850万円超の人”は増税となる。

たとえば増税額は、給与収入900万円の人で年1万5000円、950万円の人で年3万円、1000万円の人で年4万5000円、1500万円の人で年6万4500円となる。

控除の見直しは給与所得控除だけではない。公的年金等控除については、全員に対して「10万円」減らす(基礎控除は「10万円」増える)とともに、課税前の公的年金等収入が1000万円超の人には、控除上限を「195万5000円」とし、1000万円より公的年金等収入を多く得ても控除は増えないことにする。また、年金以外の所得が1000万円超から2000万円の人は公的年金等控除の額を10万円、2000万円超の人は20万円減らす。

給与所得者からは、自営業者は実費で経費が控除できて所得税負担を軽くできるから有利であり、給与所得控除が減らされるとむしろ不公平、という声があるかもしれない。その声にも配慮し、電子帳簿を保存せずe-taxによる電子申告も行わない自営業者には、青色申告特別控除を現行の65万円から55万円に減らすこととした。

一方、特定の高所得層に向けては、基礎控除を逓減・消失する。基礎控除は、現在の38万円から「48万円」(個人住民税は33万円から43万円)に引き上げるものの、課税前収入が2400万円超の人には控除額を48万円から減らし、2500万円以上の人は控除額をゼロとする。

給与所得控除と公的年金等控除の上限を引き下げ、基礎控除を逓減・消失することで、高所得層には増税となり、所得格差が是正できる。

所得格差を本当に是正するなら、税額控除が理想

今回の給与所得控除と公的年金等控除の見直しは、政治的にアンタッチャブルだった課題にようやく着手できた点で、画期的な第一歩だ。今年10月に衆議院総選挙があり、ただでさえ税制改正論議に充てられる時間が例年より少なかっただけに、そんな環境でもよくまとめられたといえる。

ただし、これは第一歩であって、安定的に定着する所得税制にたどり着いたとは言えない。

上記のように、今回の所得税制の改正案を説明したが、率直にいって複雑である。その理由は、”所得控除”のままの形で、所得格差が是正できるよう配慮したこと。典型的には基礎控除の逓減・消失である。今回の改正でも、基礎控除は所得控除のまま控除額を変更することとなった。確かに所得控除だと、直面する税率が高い高所得者ほど、税負担軽減効果が大きくなる。それを踏まえての今回の見直しではある。

だが、これらの控除を、税負担の軽減額を直接的に示す”税額控除”に変えて、高所得者の税額控除額を少なくすれば、所得格差はもっと是正できる。そして、税額控除は、税負担の軽減額を直接示すことができるから、制度は簡素だ。

国民的な理解として、所得控除の効果と税額控除の効果が広く浸透しているとは、まだ言えない段階にある。今回の見直しで、所得控除のまま控除額を逓減・消失するのは、税額控除の効果により近いものにはなったが、これで完成形というわけにはいかない。所得格差是正をより的確に実現し、税制をより簡素化するためにも、所得税制の控除を税額控除に変えてゆくことが、課題として残されている。