米連邦議会を信頼している人の割合は9%を下回っている(写真:James Lawler Duggan/ロイター)

トランプ氏が大統領に選出されて約1年、米国の民主主義が苦境に立たされているのは明らかだ。連邦政府が正しく機能していると考える米国人は、わずか20%。連邦議会を信頼している人の割合は9%を下回った。

一方、州政府や地方自治体は、今も多くの有権者から信用されている。多くの州や地方自治体で、民主主義を強化するための改革が行われているからだ。ありがたいことに、こうした改革のいくつかは、国政への波及効果を持っている。連邦議会の議員選出プロセスを改善するものだからである。

政治家が有権者を選べる制度

州や地方の改革は、米国の民主主義を覆う4つの構造問題に焦点を合わせている。ゲリマンダリングと呼ばれる区割り問題、予備選挙の制度的欠陥、政治とカネの問題、超党派の協力を難しくする立法プロセス、の4つだ。

1つ目のゲリマンダリングとは、与党が自らに有利になるよう選挙区の区割りを変更するもので、有権者が政治家を選ぶのではなく、政治家が有権者を選ぶことを可能にしている。起源は1812年と古いが、これが完成を見たのは、ここ数十年。主に共和党が多数派を占める州で問題が深刻化した。

仮に、独立した第三者によって区割りが行われたとしても十分ではない。同じ政党を支持する有権者が同じ地域に固まって住んでいること(=2つ目の「予備選挙の制度的欠陥」)があるからだ。

この問題に対処するには、ある政治学者が推奨するように、党予備選挙の候補者数を増やし、優先度順にランクづけしながら複数の候補に投票できる仕組み(RCV)を導入し、より広範な有権者の声を選挙結果に反映させる必要がある。RCVは複数の市に加え、メーン州でも導入済みであり、引き続きの普及が望まれる。

3つ目は政治資金に関するものだ。政治献金には、厳格な規制や透明性の確保があってしかるべきだ。ところが、連邦最高裁判所が2010年に下した判決によって、これは著しく困難になった。最高裁は、選挙のための政治献金がたとえ企業からのものであっても、憲法が保障する言論の自由として保護されるべき、と断じたのだ。その後の7年間で大口献金者による秘密寄付が急増したのは当然だ。

政治資金に対する州レベルの規制は、これと大きく異なる。州議会選挙に関する献金については、全米50州のすべてで情報開示が求められており、39の州は個人献金に上限を設定。22の州が一切の企業献金を禁じている。

党派を超えた問題解決が困難になっている

米国の民主主義を脅かす4つ目の構造的脅威は、立法プロセスが党派的な思惑によって操作されていることだ。連邦議会では、過半数を占める政党が自らに有利となるよう立法ルールを変更することが日常化している。こうした状況では、超党派による問題解決はほぼ不可能だ。

州レベルでも、予算案や税制関連法案の通過に必要な得票数を任意で設定するスーパーマジョリティの仕組みや、利益団体がスポンサーとなって行われる住民発議によって、党派を超えた問題解決が難しくなっている。

だが、カリフォルニア州が示すように、民主主義に対する構造的な障壁を取り除くことは可能だ。同州議会は近年、選挙区の区割りを整理し、同じ政党の候補同士であっても本選挙に進出できる「トップ・ツー・プライマリーズ」という予備選挙制度を導入。政治資金については強力な情報開示の仕組みを取り入れた。議員任期の上限も変更され、州予算案におけるスーパーマジョリティの規定は撤廃、住民発議のプロセスも見直した。

その結果、州議会に対する支持率は7年前の14%から57%へと上昇。1988年以来の高水準となっている。

連邦議会に自浄を期待するのは難しいが、自治体レベルの改革に勢いがつけば、連邦議員も永遠に現状維持を続けることはできなくなるだろう。カリフォルニア州がやれたのなら、ほかの州にだってできるはずだ。