富裕層が投機と投資を明確に区別するワケ

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漫然とサラリーマンを続けるだけでは「億万長者」にはなれない。雑誌「プレジデント」(2017年8月14日号)の特集「億万長者入門」では、5つの方法で富を手に入れた5人にそれぞれの方法論を聞いた。第2回は鎌倉投信社長の鎌田恭幸氏が語る「株投資」の極意について――。

■投資の目的に「社会的意義」を意識する富裕層

鎌倉投信では「結い2101」という投信ファンドを扱っています。これは誰でも参加できる「公募型」で、「無期限の投資信託」であり、「直接販売」の形をとっています。多くの銀行や証券会社が行っている窓口販売とは異なり、運用者や投資先の顔が見える点が大きな特徴です。2101年、つまり22世紀につながる価値を多くの人とともに創っていきたいと願って名付けました。

2010年3月に運用スタート。設定当初の顧客口座数は267でしたが、今年6月末には1万7150にまで増えました。ファンドの規模(純資産総額)も3億円からスタートし、現在279億円へと成長しています。

運用実績は、当初1万円だった基準価額(信託報酬控除後)が、今年6月末の段階で1万7000円台、分配金を含めれば1万8000円台です(図)。1000万円投資していた人なら、7年余りで1800万円、年率換算で約9%の収益を得たことになります。

ただし、我々はそこまで高い運用成果を望んでいません。投資先企業の成長性から判断すれば年率換算4〜5%を目標とするのが妥当です。9%という成果は、安倍政権による極端な株価対策があったため、下駄をはいた状況にあるというのが鎌倉投信の見方です。

7年余りの間には当然、価額の上下動がありました。そうした中で、より高い確率で収益を得た人々には、共通する傾向がみられます。それはあくまで結果ですが、「分散投資」と「長期投資」の視点を持っているということです。

「結い2101」を利用してくださっているのは個人が中心。30代から50代の現役世代が75%を占め、月々数万円ずつコツコツ積み立てている人が全体の6割です。積立型投資は、長期投資の王道。ドルコスト平均法や時間分散などと表現され、リスクを減少させるメリットがあります。

■下落率は10%程度で収まるようにリスク管理

長期投資が生み出すメリットとしてはこんなデータもあります。この7年余りの間において、年間保有した場合のワーストパフォーマンスはマイナス11%でした。そしてギリシャショック、東日本大震災、円高、マイナス金利、中国ショックなど、何度かマイナス局面に直面したことがあります。ところがどのタイミングで投資しても、2年間保有し続ければマイナスは解消しています。5年間保有すれば、ほぼ年率10%の運用益が得られ、投資タイミングによる差は最大2%程度しかなかったのです。

毎月の貯蓄用資金のうち投資信託に回すお金については、たとえば30代なら、2万円くらいという方が多いようです。30歳から毎月2万円ずつ積立投資をはじめ、年率換算4%(信託報酬控除後)で運用できれば、65歳時には計算上1800万円ほどの資産を築けます。ほかの手段により蓄えた金融資産や退職金などと合わせれば、老後への備えとしてかなりの部分をカバーできるわけです。

とはいえ、預金と違って投資信託は元本保証ではないことや、運用成果がマーケットの動きに左右されることに不安を抱く人もいるでしょう。実は、富裕層の多くがお金を増やすこと以上に、お金を減らさないことを重視しています。ですからその感覚はある意味正しいのです。

ならば、なぜそのような富裕層も投資をしてくださるのでしょうか。それはあえてマーケットから距離を置き、政治的・経済的なゆらぎが起こったとしても、10%くらいの下落で収まるようなリスク管理を心掛けているからです。実際、TOPIXが20〜30%下落したときでも、「結い2101」は10%程度の下落ですみました。富裕層の方々にとって、「マイナス10%より減らない」ことは、大きな安心感を得られます。

では、マーケットから距離を置くリスク管理とはどういうことなのか。その答えは、富裕層の方々が資産運用をするうえで重視しているポイントの1つ、「利益だけでなく、投資の社会的意義も意識している」ということにもつながります。そうした目的があればこそ、価額の上下に左右されずに長期投資を実行できるわけです。この投資本来の“意義”について、当社では「いい会社を増やしましょう」というシンプルな合言葉に置き換えて伝えています。

■富裕層はマネーゲームと投資を明確に区別している

「いい会社」の定義は様々です。たとえば、本業を通じて社会に貢献する、社会から本当に必要とされる会社であること。社員や取引先、地域などその会社に関わる人々が喜びや幸せを感じている必要もあります。

また、日本が抱える様々な社会的な課題を解決し、社会の質的発展を導いていける会社が「いい会社」といえます。さらに、大企業ほど経営理念が浸透しにくいので、小さな会社こそ持続的な成長を期待でき、魅力的です。新しい事業に挑戦している会社なら、たとえば海外展開も可能となるなど、より大きく飛躍できます。

しかも、創意工夫度が高い、循環型社会を創造している、働き方の多様性を追求している、地域の雇用率が高いといった独自性があれば、経済環境が悪化しても収益は伸ばせます。結果として株価は環境に左右されにくく、それがマーケットと距離を置くことにもつながるわけです。

個別の企業を推奨するわけではありませんが、もしこうした基準で自ら投資先を探すなら、たとえば上場会社の中で最も個人株主の多いカゴメのように「身近にあって応援したくなる会社」に安心感があります。なお、我々は現在、投資先61社のすべてをWebサイトなどで公開しています。いずれも経営理念を、社内においても社外に対しても共感してもらえるよう、しっかりと発信している「共感資本」「無形性の資産」を持った会社です。

富裕層の方々は、マネーゲームと投資を明確に区別しています。単なるサヤ取りに終始するマネーゲームとは違い、企業活動そのものを応援する“投資”は、対象となる企業の発展・成長そのものが、社会貢献以外の何ものでもありません。

また、「結い2101」に投資する人の約15%は投資未経験だった方々ですが、みな一様に口にするのは「金儲けのみであれば、投資に踏み切らなかった。自分のお金が社会でどう活かされているかが見えるからこそ、投資のよさを実感できる」ということ。“きれいごと”のように聞こえるかもしれませんが、投資家に収益をもたらしてくれるのは、事実、そのような意識なのです。資産形成、社会形成、心の形成を掛け算したものを収益として捉えれば、豊かな投資ができます。

※本文の内容は、鎌倉投信の将来の運用結果を保証するものではありません。

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鎌倉投信 社長●鎌田恭幸(かまた・やすゆき)
1965年、島根県生まれ。88年東京都立大学(現・首都大学東京)法学部卒業。外資系信託銀行副社長を務めるなど20年以上にわたり資産運用業務に従事。2008年、鎌倉投信を創業し現職。著書に『日本でいちばん投資したい会社』。
 

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(鎌倉投信 社長 鎌田 恭幸 構成=小澤啓司 撮影=小原孝博)