米大統領による、アジア訪問という名のカツアゲは恒例  (CC0 / Public Domain)

写真拡大

 北朝鮮の国営メディアは11月29日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験に成功したと発表した。同国メディアによると、今回発射した新型ICBMは最も強力なミサイルで、米国全土への到達が可能だとしている。

 北朝鮮のミサイル発射を受けて、アメリカのドナルド・トランプ大統領は先月28日(現地時間)、記者団に対して「ジェームズ・マティス国防長官と、この問題をめぐって長い間議論した」、「我々は(北朝鮮に対して)真剣にアプローチしている。しかし、何も変わっていない。事態を重大に受け止めている。」と話した。

 マティス国防長官は「今回のミサイルは、これまでのどの発射よりも高く上がった。世界のどこであっても脅威となるような、弾道ミサイルを作るという彼らの研究開発の一環である」と述べ、今回のミサイルがこれまでより格段に進化していることを認めた。

 同じようにティラーソン国務長官も「地域、世界の安定を無差別に脅かしている」と強く批判。「北朝鮮の執拗な核・ミサイルの追求をなんとしても阻止しなければならない」と発言した上で、韓国や日本、その他関係国を含めた国連軍司令部派遣国を招集し協議することを提案した。

 北朝鮮を取り巻く国際情勢の緊張感が高まる中、先月、トランプ大統領は12日間にわたって日本や韓国、中国、ベトナムなどアジア各国を訪れた。

 トランプ大統領は、11月29日にミズーリ州セントチャールズで行われた演説で、アジア各国歴訪の帰国報告を行った。

 背中を丸めて目を大きく見開きながら、周囲を視察するアジア国家指導者たちをからかうかのような「モノマネ」を交えながら。「彼らには(私の言葉が)理解できなかったようだ」と言わんばかりのジェスチャーに、聴衆からは笑いが起きた。韓国の報道では、あたかもこのジェスチャーが、日本の安倍首相であるかのように報じられている。

 また、国の資金をどう扱えばばいいのか分かっていない国があったため、どのように国家資金を使うべきなのか「アドバイス」をしたと主張し、自身がアジアのリーダーらに防衛費をさらに増やすよう助言したと話した。

 現にトランプ大統領は先月6日、日米首脳会談後に行った共同記者会見で「日本が大量の防衛装備を買うことが望ましい。そうすべきだ」と訴えている。7日には「今回の訪日と安倍(晋三)首相との友情が、我々の国に多くの利益をもたらすだろう。軍事とエネルギー面で莫大な発注が見込まれる」とツイッターでつぶやいた。

 事実、北朝鮮とアメリカの緊張関係が高まるにつれ、アメリカの軍需産業の株価は急上昇し、最高値を更新し続けている。トランプ大統領の外交戦略を考えれば、今のアメリカと北朝鮮の緊張関係をある程度キープしながら、韓国や日本をはじめとする同盟国に防衛装備を売り込むことこそが、アメリカファーストといえよう。

◆友人ヅラしてカツアゲしてくるアメリカに何故甘くするのか

 一方で、日本の防衛装備品の購入は近年大幅に増加している。ほとんどはアメリカ政府が提示する条件を受け入れなければならない、政府間取引の有償軍事援助(FMS)方式だ。

 なお、平成30年度予算案では、政府が防衛費を5兆2000億円程度に増やす方向で調整に入ったことが明らかになっている。

 ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を加速させる中国を念頭に防衛態勢を強化する方針で、29年度当初予算(5兆1251億円)を上回る過去最大規模となる。安倍首相は11月29日の国会で「(軍事機密性の高い装備品は)買いたいと言って買えるものではない。FMSの仕組みによって、米国しか製造できない最新鋭の防衛装備品を調達できる。我が国の防衛力を強化するために非常に重要だ」と説明した。

 今回の防衛費の増額は、トランプ大統領の要求を受け入れ、日米同盟強化の姿勢を示す狙いもありそうだ。

 30年度予算案では、北朝鮮を念頭に弾道ミサイル防衛(BMD)を強化する。目玉となるのは、ロッキード・マーティン社製の「イージス・アショア」。弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とす迎撃ミサイルを発射するシステムで、いわゆる「陸上配備型イージス」と呼ばれるものだ。しかし防衛省の試算では、1基800億円と決して安くはない。

 北朝鮮が新たなミサイルを開発すればするほど、当然ながら日本の防衛費もかさんで行く。一方で軍需産業を世界的に展開するアメリカは「北朝鮮特需」に沸く。

 日々緊迫する情勢に、万が一の備えを徹底してほしいと思わずにはいられないが、「表面上」の友情に騙されず、どこまでも日本の適正な防衛費を見極めてほしい。

<取材・文/安達夕>