元東芝社長の西田厚聡(にしだ・あつとし)氏が8日に死去した。73歳だった。晩年は不正会計問題ばかりが注目されたが、「西田経営」の神髄はどこにあったのか。社長を退任が決まった2009年春の記事から振り返る。

強烈なトップダウンで拡大路線
 「西田経営」の4年間は東芝にとって激動期だった。最初の3年は米ウエスチングハウス(WH)買収や半導体の巨額投資などで話題をさらい、最後は過去最大の営業赤字という結末。希代のリスクテイカーは、後を継ぐ佐々木則夫次期社長たちに果実の獲得を託して退く。

 佐々木氏に社長を内示した翌日の3月4日。西田厚聰社長は午後から照明の展示会に出向いた。1時間あまり他社のブースも熱心に見学。発光ダイオード(LED)などの新照明は西田社長が大号令をかける戦略分野。社長交代を決めても闘志は衰えない。

 「センス・オブ・アージェンシー(切迫感)」、「イノベーションの乗数効果」…。05年の就任後、西田社長から飛び出す言葉に、新しい東芝像を感じ、メディアは飛びついた。そのハイライトがWHの買収だ。

 「選択と集中」を進め、社会インフラ、半導体、デジタルプロダクツを成長の3本柱に据えた。昨年発表した中期経営計画(08―2010年度)は本来、西田経営の集大成になるはずだった。規模の拡大を追求する一方、フリーキャッシュフローを黒字化、成長と財務体質改善の両立を目指していた。

 しかし名経営者とうたわれながら株価はなかなか上がらない。その間に「想定を超える半導体の市況悪化が業績を直撃した」(西田社長)。09年3月期の半導体事業は2900億円の赤字になる見通し。西田社長は「日本の半導体産業の生き残りを考える」とし、システムLSIの業界再編を目指すが、決着にはまだ時間がかかりそうだ。

 逆に原子力を中心とした社会インフラ事業の存在感は徐々に強まっている。原子力事業の売上高は現在約5000億円程度。「2020年に1兆円にする」(西田社長)方針。

 原子力プラントの受注見込みは2015年までに39基。またインドの火力発電など最近の投資は社会インフラ案件が多く、それを仕切ってきたのが佐々木氏だ。

 当面の課題は構造改革の断行と収益の改善だが、時間の猶予はない。東芝のアキレスけんは電機大手の中でも最も脆弱(ぜいじゃく)な財務基盤。08年12月末の有利子負債残高が1兆7800億円。09年3月末に自己資本比率は10%を切る見通しで、早い段階での資本増強は欠かせない。

 09年度は全社の設備投資額は08年度計画比5割減の2300億円まで圧縮する。今後は期間収益の回復と投資のバランスに注視せざるをえない。

 西田社長は強烈なトップダウンで拡大路線を突き進んできた。「後継候補は数人いた」(西田社長)というように、半導体事業が堅調ならば、人事は違ったものになっていたはず。時代が佐々木氏の出番を後押ししたといえる。

 くしくも今週、トップ交代を発表した日立製作所も重電回帰を鮮明にした。「佐々木経営」のアイデンティティーが問われる。
日刊工業新聞2009年3月19日

激動の電機業界を駆け抜ける
 東芝が大きな転換点に差しかかっている。「攻めの経営」を貫いてきた西田厚聰社長が6月末で会長に退く。半導体などへの巨額投資は世界同時不況で裏目に出た。大手電機の中でも財務内容は最も厳しい。次期社長として収益回復と構造改革を託されたのは、原子力事業を躍進させた佐々木則夫副社長。復活へのシナリオを検証する。

 昨年末から市場で東芝の自己資本の脆弱(ぜいじゃく)さが話題になっている。09年3月期の当期純損失予想は2800億円で、09年3月期末に自己資本比率は8%台に下がる可能性が高い。