最近では、国内で新築住宅を分譲する会社も、海外不動産投資事業を手掛け、セミナーを頻繁に開催して投資家を募っている。高騰はいつまで続くのか

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 日経平均が26年ぶりの高値圏に突入するなど、市場が大いに沸いている。“官製相場”とも言われるが、株高は世界的な傾向。そんな中、’18年の日本はどこへ向かうのか? 経済トピックスをチェック!

◆海外投資につきもの為替リスクにどう対処する?

 世界的な超低金利とカネ余りのなか、投資マネーの受け皿になった海外の不動産価格が高騰している。特に、低金利政策のドル圏の国々では不動産バブルが発生する過熱ぶりだ。

 この上昇気流にどうやったら乗ることができるのか? 海外不動産投資に精通する資産デザイン研究所の内藤忍代表に聞いた。

「海外不動産投資には3つのメリットが期待できます。1つ目が、値上がり益(キャピタルゲイン)。2つ目が、家賃収入(インカムゲイン)。そして3つ目が、節税などのタックスメリット。ただ、新興国の不動産は完成前のプレビルドが大多数なので、減価償却によるタックスメリットは期待できない。一方、先進国の22年を超える古い木造物件は4年で償却できるので、節税効果効果を狙う投資が活発です」

 だが、海外への投資は為替リスクを伴う。少し心配だが……。

「為替リスクは大きなリターンをもたらす可能性も秘めている。私が最初に購入した物件は、購入価格が9万ドル。当時1ドル=83円だったので、日本円で約750万円。その後、現地価格が3割以上値上がりして約12万ドル。現在、1ドル=113円なので、物件価格は日本円で約1350万円になりました。海外不動産の投資は、このように『物件価格の変動×為替変動』の掛け算でリターンが決まるので、物件価格の上昇と円安が同時に起きれば大きなリターンを見込めます。その逆も然りですが、仮に、5年後に20%円高になっても、物件が20%値上がりすれば為替の損失はカバーできるし、家賃収入がプラスに寄与してくれます」

 不動産に投資するなら、やはり低成長の日本よりも、まだまだ伸び代も期待できる海外を狙うべし!

<TEXT/HBO取材班>