北海道小樽市の大型複合商業施設「ウイングベイ小樽」を運営する小樽ベイシティ開発が7日、民事再生法の適用を札幌地裁に申請し、受理された。民間信用調査機関・帝国データバンクが明らかにしたもので、負債総額は約280億円。今後、営業を継続しながら事業再建を進める。

 帝国データバンクによると、ウイングベイ小樽は大手量販店のマイカル(当時)が旧国鉄の小樽築港駅貨物ヤード跡地を取得し、総工費約600億円をかけて1999年に開業した「マイカル小樽」が前身。延べ床面積34万平方メートルにショッピングセンター、アミューズメント施設などが入る大型施設で、開業当時は国内最大級と呼ばれていた。

 小樽ベイシティ開発はマイカルの前身のニチイやJR北海道、北海道中央バスなど5社が出資して1991年に設立された。しかし、マイカル小樽はバブル崩壊後の消費不振で物販部門の売り上げが伸び悩み、開業後まもなく経営不振に陥った。

 さらに、グループ中核のマイカルが2001年に民事再生法の適用を東京地裁に申請(その後、会社更生法に移行)し、運転資金の融資が途絶えたため、小樽ベイシティ開発も民事再生法の適用を東京地裁に申請。名称をウイングベイ小樽に改め、資産を売却する一方、道内企業の資本参加を得て経営再建を進めてきた。

 負債は2度にわたる札幌地裁の特定調停で圧縮を図ったが、返済が計画通りに進まず、あらためて民事再生法の適用を申請することになった。

 今後は債務返済に当たる旧会社と施設を運営する新会社に分割したうえで、支援の意向を表明している中小企業再生ファンドのルネッサンスキャピタルが新会社の主要株主となり、再建を図る方向。一般の取引先やテナントの債権は新会社が支払うという。

 ウイングベイ小樽は1〜6番街があり、売り場面積9万8,000平方メートル。イオン小樽店を核店舗にしまむら、ニトリ、コナミスポーツクラブ、イオンシネマ、ザ・ダイソーなど物販、娯楽のテナントが多数入居し、小樽を代表する商業拠点になっている。