2017年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は1件(前年同月5件)だけだった。景気の緩やかな拡大を背景に、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることも影響して、企業倒産は低水準で推移している。

11月の負債総額、3,200万円にとどまる

 2017年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は3,200万円(前年同月比99.0%減、前年同月34億9,200万円)で2カ月連続で前年同月を下回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が発生なし(前年同月2件)だった。

1-11月の累計件数、前年同期より半減

 2017年1-11月の累計は35件(前年同期比50.7%減、前年同期71件)で、前年同期より半減で推移している。これに対して、負債総額は404億3,500万円(同8.8%増、同371億4,400万円)で前年同期を上回った。1月に負債220億円の大型倒産が発生したことが影響した。
 負債額別では、10億円以上の大型倒産が8件(前年同期9件)で、最多は1億円以上5億円未満の16件(同32件)だった。

 産業別では、最多が製造業の13件(同22件)。次に卸売業6件(同12件)、建設業5件(同18件)、サービス業他4件(同9件)と続く。
 原因別では、販売不振20件(同35件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が10件(同29件)と続く。

 形態別では、最多が事業消滅型の破産が23件(同43件)だったのに対し、再建型の民事再生法は5件(同7件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人以上10人未満が15件(同19件)で最も多かった。次に5人未満の7件(同26件)だった。この結果、従業員数10人未満は22件(構成比62.8%、前年同期45件)で、小規模企業が全体の6割を占めた。