世界最大のフィンテック・フェスティバル。会場は各国からの参加者で連日大盛況を見せた(筆者撮影)

シンガポールの金融当局・シンガポール通貨監督庁(MAS)が主催する、世界最大のフィンテックに特化した見本市、フィンテック・フェスティバルが先月、シンガポール・エキスポで開催された。2回にわたってリポートをお届けしよう。


デジタル金融都市としてアジアを牽引するシンガポール(筆者撮影)

フィンテックとは、金融(ファイナンス)とIT(インターネットなど情報技術)が融合した新しいビジネス業態。世界中で進みつつある動きだ。昨年開催されたフィンテック・フェスティバルの第1回は、60カ国から1万3000人が参加したが、今年はそれをさらに上回る大盛況となり、100カ国以上から約3万人が集結した。

シンガポール政府は、国としてフィンテックの育成に本腰を入れており、国際金融拠点としての競争力を強化して、アジアのハブとなることを目指している。会場では、各国からのスタートアップはもちろん、大手金融機関や投資家、政府関係者らが集まり、至るところで情報交換をする光景が繰り広げられた。

その場でビジネスチャンスを見いだそうとパソコンを広げて直接交渉をする姿も見られた。単なる展示会にとどまらず、協業の可能性や投資の機会を探り合うことができる場としてシンガポール政府が後押ししているだけあり、会場は熱気があふれていた。

目立ったのはインド勢


客足が絶えなかったインドパビリオン。国を挙げてフィンテック推進を加速させている(筆者撮影)

とりわけ、今回目立っていたのはインド勢だ。実際に参加した“スタートアップ”の内、36%は地元シンガポールの企業だったが、次いで多かったのが17%のインド企業。3位のアメリカ企業が8%だったことをみても、インドがフィンテック分野で新たなスタートアップを次々に創出していることは明らかだ。会場を見渡してもインド人の多さが目立った。

インドのフィンテック革命の“震源”とも評されるムンバイで、セキュリティやプライバシー保護などにおける分野において、AIとブロックチェーンの技術を生かしたビジネスソリューションを提供するスタートアップ企業を立ち上げたインド人エンジニアの男性は、こう話す。


インド・ムンバイでフィンテックに関するスタートアップを立ち上げたインド人たち(筆者撮影)

「フィンテック分野では今、社会貢献などをも成しうるスタートアップが続々と生まれています。われわれのスタートアップでも、女性起業家の支援につながる策を開発するなど、インド全体の経済が活性化する潮流を作っているという興奮があります。特にインドは、農村部など貧困層が多い国なので、新たなアイデアがゼロから生まれやすい土壌があるのです」

ちなみに、ブロックチェーンとは、インターネット以来の発明ともいわれ、複数のコンピュータで情報を共有し、相互に監視しながら外部からの侵入などを防ぐ高いセキュリティ機能を確保している。システム導入コストも飛躍的に安いために、中小企業や自治体などが簡単に導入できるという特徴を持っている。

世界最大規模のIDデータベース

インド政府はナレンドラ・モディ政権下で、“デジタル・インディア”と呼ばれる電子政府プロジェクトを推し進めている。なかでも、生体認証を利用した国民IDシステム“アドハー”は、指紋で本人証明を可能とするシステム。国民全員に12桁の個人識別番号を付与し、全国民の情報を1つのデータベースに集約する取り組みを行っている。

今年7月時点で、約13億人に上るインド国民のうちすでに11億6000万人近くが登録済みだといい、世界最大規模のIDデータベースと化している。さらに、起業を促す“スタートアップ・インディア”という取り組みがフィンテックで新たな起業を目指す若者たちを後押しし、起業を目指す学生が増えているという。

そもそもインドでは、2000年代初頭まで国民の半数近くが身分証明書を持たず、デジタル金融取引などはもちろん不可能だった。しかし、貧困層へも行政サービスが行き渡ることを主な目的として導入されたアドハーにより、政府主導でデジタル化をゼロから推し進めることで、銀行口座を持つ人々の割合も少なかった農村部まで普及してきた。これをきっかけに、巨大なフィンテック市場が急成長を遂げる新たなモデルとして注目され始めた経緯がある。

さらに、日本でもその騒動が大々的に報じられた、突然の高額紙幣の廃止宣言は、マネーロンダリングやブラックマネーの撲滅が主な目的として掲げられていたが、現金不足が混乱をもたらし、電子決済の利用が急速に高まったことで、結果として金融のデジタル化が加速したといわれている。

経済取引の約8割近くが現金決済で行われてきたとされるインドにあって、単に高度なIT人材を欧米など海外に輩出するだけでなく、自国の経済を活性化させるためにも、キャッシュレス社会の急速な推進が、政府の悲願であったことは言うまでもない。

街角のチャイを売る屋台も電子決済

ちなみに、中国ではホームレスもQRコードを使って物乞いをするというニュースが話題になったが、インドでも、街角のチャイを売る屋台で電子決済を用いるところが出始めたり、ヒンズー教の寺院では、お布施の支払いに電子決済アプリを導入したところもあるという。数年後には中国を抜くと見られる人口超大国インドにおけるフィンテック分野での発展は、見過ごせない底力を秘めているといえる。

アメリカから参加していた金融機関の男性は冗談交じりで顔をしかめながらも、興味深いことをつぶやいていた。

「これまでIT技術大国のインドからの人材流出で、アメリカは多大な恩恵を受けてきた。だけど、インド経済がフィンテックしかりで、急速に発展して金融のデジタル化の基盤が出来上がると、優秀な頭脳がわざわざアメリカに来なくなってしまうんじゃないかと心配だよ。ただでさえ、今はドナルド・トランプ政権のビザ厳格化でアメリカを見捨ててしまうインド人が増えそうだと心配されているのにね」


会場に特設された飲食スペースはシンガポールの街並みを模したテーマパークのよう。ココナッツをベースにしたスープの名物ラクサも振る舞われた(筆者撮影)

余談だが、初開催の昨年も参加したという別のインド人のスタートアップ関係者は「去年より今年は食事を出すテナントがたくさん出て楽しいね! シンガポール政府は本当に景気がいい」とはしゃいでいた。

確かに、会場にはシンガポールの歴史を象徴するプラナカン建築風の街並みを模した、テーマパークのような無料の飲食スペースが設けられていた。名物のチキンライスやプラナカン料理だけでなく、インド人が作る本格派マトンカレーやベジタリアンにも対応したキヌアサラダなど、毎日長蛇の列ができるほど人気を博していた。


夜はトロピカルなカクテルが生演奏とともに振る舞われ会場は盛り上がりを見せた(筆者撮影)

夜には煌びやかなライトの演出で盛大にパーティが行われ、南国風のカクテルが振る舞われ、バンドの生演奏で盛り上がりを見せていた。まさに「世界最大規模のフィンテック・フェスティバル」と掲げるシンガポール政府の並々ならぬ熱の入れようがうかがえた。

次回は、アジアにおけるフィンテックのハブを目指すシンガポールで、日本勢はどのような存在感を見せていたか、出展企業の取り組みや海外勢からの期待などをお伝えする。