異次元緩和はいつまで続く?(写真:J6HQL / PIXTA)

資金仲介を扱う銀行の資産負債の構造を見ていくと、日本経済の姿が浮かび上がってくる。安倍政権がアベノミクスの中心に金融緩和を据え、日本銀行が「2%の物価目標」を掲げて異次元緩和を導入して以降、ここ数年で銀行の資産構成は大きく変化している。ここではとくに海外に活路を見出すには限界のある地域銀行(地方銀行、第二地方銀行、計106行)にスポットを当ててみた。

2013年4月に日銀は「量的質的金融緩和」政策を導入し、国債の新規発行を大幅に超える額の国債を買い、併せてETF(上場投資信託)や J-REIT(不動産投資信託)といったリスク資産を購入することを決めた。2014年10月末には資産購入規模を拡大している。

この政策は日銀が大量の資金供給を行って緩い金融環境を作ることのほか、名目金利を長期も含めて全体に抑え込むことで実質金利を押し下げること、国債市場から民間資金を追い出して、株や外貨建てなどのリスク資産への投資に向ける「ポートフォリオリバランス」を促すという狙いもあった。インフレ期待が高まると、人々が株式投資に向かうというのが本来の姿だが、先行的に株価を押し上げることによってムードを改善しようという発想だ。

しかし、円安や株高でも肝心の物価は安定的に上昇しないため、2016年1月にはマイナス金利政策を導入し、金利はショック的に大きく下がった。2016年10月には足元の金利をマイナス0.1%で釘付けし、10年の長期金利をゼロ%に誘導するというイールドカーブ・コントロール政策を導入して、国債市場は完全に日銀の管理下に置かれた。

地銀もポートフォリオリバランスに動いたが


銀行の本来業務は貸出を伸ばすことだが、もとより企業の成長期待が低く資金需要に乏しいため、余資を国債で運用していた。ポートフォリオリバランス効果は2014年後半から出始めた。

日銀の今年10月の「金融システムレポート」によれば、地域銀行の国債の保有は2012年末の42兆円から2017年8月末には28兆円に減少、その他の円債(社債など)は2014年6月の32兆円がピークで、2017年8月末は30兆円となっている。投資の一部は外債や投資信託に向かっていった。


地域銀行の外債の保有残高は2012年の4〜9月までは6.8兆円程度だったのが、2015年には13.8兆円とほぼ倍増し、2016年末には15.6兆円にまで膨らんだ。

その後、米国の急激な金利上昇により損失が出て、売却による損切りを余儀なくされたこともあり、今後への警戒感から足元では減っている。投資信託も海外の国債を中心に投資するものが中心だが、2012年には2.4兆円程度だったのが2017年8月末では9.8兆円まで膨らんでいる。投資信託は値上がりしたところで売却するといった益出しにも使われている。

マイナス金利調達でサヤを抜く苦肉の策も


しかし、銀行は預金保護の観点から、自己資本対比でとれるリスク量は規制されている。野放図にリスクを拡大させることはできない。そのため、2012年末から2017年8月末までの銀行の資産負債の推移を見ると、負債側で預金が増える一方で、資産側では運用していない現金・預け金が大幅に増えている。

この裏側には別の工夫もある。負債側で預金以外の負債(図の「その他の負債」)が増えている。これは短期金融市場で借り入れを行っているためだ。マイナス金利政策が導入されてからの動きで、短期金融市場からマイナス金利で資金を調達し、日銀当座預金にゼロ金利で預ければ(当座預金がマイナス金利を課せられない範囲にとどまっている場合)、サヤが抜けるというものだ。また、これ以上預けるとマイナス金利を課されるというところまで日銀当座預金を積んでいる場合、「短期間、財務省へ預けている」と打ち明ける地銀もある。

いずれにしても、様々な工夫をもってしても、運用難から、地域銀行の資産運用のネットの収益である資金利益は毎期減少を続け、2013年3月期の4.1兆円から2017年3月期には3.8兆円になっており、減少に歯止めがかかっていない。過去の相対的に高い利回りの貸出の返済や国債の償還に伴い、まだ来期も運用利回りは低下するとみられる。

また欧米の銀行は、非金利収入である手数料で利益を稼いでいるが、邦銀は非金利収入が少ないことがしばしば指摘される。しかし、日本では手数料を払うことへの消費者の抵抗も強い。地域銀行のネットの手数料収益を表す役務取引等利益も2013年3月期の4790億円に対し、2017年3月期は5010億円であまり増えていない。金融庁が投資信託や保険の販売にまつわる手数料の適正化をはかったこともあり、2015年3月期の5550億円からはむしろ反落している。

過去の資産の食い潰しが続く

ところが、資金利益や役務取引利益などのトップラインが伸びない中で、地域銀行の当期純利益は2013年3月期の8157億円から2017年3月期には1兆0002億円へと増えている。その理由は一つは企業倒産が少なく、与信費用が減ってきているためで、銀行によっては、過去の引当金の戻し入れが繰り入れを上回る例も多い。もうひとつは株価の上昇により株式関連の有価証券売却益が出ていることによる。ちなみに、マイナス金利の導入で国債の金利が低下(国債格は上昇)し続けた2016年前半までは国債の売却益出しに頼っていた。本業の利益が細る中で、過去の資産を食い潰している格好で、ジリ貧が続く。

トップラインが伸びない原因には、金融政策のみならず、銀行間の競争で、金利の潰し合いが続いていることも大きい。金融庁はこれを避けるために、統合や合併を推進してきた。だが、昨年は、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合、第四銀行と北越銀行の統合には公正取引委員会から「待った」がかかっている。日銀の金融システムレポートでは、従業員数や店舗数の多さから経費が重く、欧米の銀行に比べて収益性の低さにつながっているという指摘もされている。

ちなみに、バブル崩壊やリーマンショックを教訓に銀行の財務上の規制が強化されているため、邦銀は短期的な金融市場の混乱には耐えうるとされている。しかし、現在は、低金利が長期化したことからボラティリティ(価格の変動率)も低くなっているため、平常時に比べてリスクが過小評価されている可能性もある。