エルサレムの旧市街(写真:Ammar Award/ロイター)

ドナルド・トランプ米大統領が、選挙公約を実現させる形でエルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示した。

米政権の歴史的な転換は、中東和平の最大の争点であるエルサレム帰属問題で、「東西不可分の首都」とするイスラエル側の肩を一方的に持つものだ。パレスチナやアラブ諸国からは批判の声が上がっており、中東和平の仲介役としての米国の信頼は揺らいでいる。

トランプ政権の「読み」

が、トランプ政権には違った読みがあるようだ。

中東では目下、サウジアラビアやエジプトに代表されるイスラム教スンニ派諸国と、イランを軸としたシーア派の宗派間対立が主要な争点となっている。イランを宿敵とするイスラエルが、水面下でスンニ派との連携を深めているなど、アラブ諸国は、反イスラエルや反米で団結できない事情を抱えている。トランプ政権は、イスラム圏からの一時的な反発をやり過ごせば、和平交渉再開も可能と見ているのだろう。

一方、中東諸国の指導者は一斉に批判の声を上げている。フェイスブックでもイスラム信徒やパレスチナ人らが、エルサレムにあるイスラム教聖地の写真を掲げるなどしてトランプ政権の決定に反発を強めている。パレスチナ難民を多数抱えるヨルダンは「新たな現実を押し付けようとする一方的な動きは無効だ」と指弾。

トルコの レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は「エルサレムはイスラム教徒にとって越えてはならない一線だ」と反発した。イランの最高指導者アリー・ハメネイ師も「イスラム諸国はこの謀略に間違いなく決起するだろう」と非難している。

エルサレム帰属問題は、同じ一神教のユダヤ教、キリスト教、イスラム教の融和を阻む心に刺さったトゲのような存在である。聖地が重なり合うエルサレム旧市街には、ユダヤ教の神殿が建てられていた場所に「嘆きの壁」が残り、約200メートル離れた場所にはイスラム教第3の聖地である岩のドームやアル・アクサ・モスクがある。

イスラム教徒にとっても、エルサレムは特別な場所だ。コーラン第17章の「夜の旅」章には、「かれに栄光あれ。そのしもべを(メッカの)聖なるモスクからわれが周囲を祝福した至遠の(エルサレムの)モスクに夜間旅をさせた」と記されている。預言者ムハンマドは、天馬に乗ってエルサレムのモスクに至り、そこから昇天して歴代の預言者たちに会ったといわれる。

イスラム教徒にとって、ムハンマドが誕生し、カアバ神殿のあるメッカは第一の聖地で 、それに次ぐ聖地はムハンマドが亡くなったメディナであるが、エルサレムにも特別な思い入れがある。

イスラエルは1948年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得し、1967年の第3次中東戦争で占領した東エルサレムを併合、エルサレム全域を「永久不可分の首都」として実効支配。1980年にはエルサレム基本法によって、1967年6月の首都宣言の成文化を行った。

憤りを感じるイスラム教徒たち

一方、パレスチナも東エルサレムを首都とする国家樹立を目標にしており、日本政府も含めて国際社会は、双方の交渉で最終的な帰属が決められるべきだとの立場を取ってきた。

ところが、トランプ政権はこうした国際社会の総意を無視する形で、一方的に「エルサレムはイスラエルの首都である」と認めたのである。イスラエルが実効支配していることから、多くのイスラム教徒にとってエルサレム訪問は事実上難しく、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家が創設された際には訪問したいと願う信徒も少なくない。

トランプ政権の動きは、こうした信徒の感情を無視したものであり、知人のパレスチナ人は筆者に「周りでは怒りが渦巻いている」と語った。

今回の決定は、大統領上級顧問であるトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の意向が働いているようだ。ユダヤ教徒でナチス・ドイツのホロコーストの生存者を祖父に持つクシュナー氏は現在、イスラエル寄りの中東和平案をまとめており、今回の問題は、パレスチナ側にとって不利となる見通しの和平案をパレスチナ側に呑ませるための前哨戦というわけだ。

ロシア疑惑で窮地に立つトランプ大統領は、支持基盤である親イスラエル系の保守勢力や、キリスト教福音派の支持を確固たるものにするためにも、国内政治の観点から公約の実現は有利と判断したはず。

ビル・クリントン政権下の1995年に制定された米国内法により、エレサレムへの大使館移転は義務づけられている。歴代大統領は和平への影響を考慮して判断を先延ばしする大統領令に署名し、トランプ大統領も今年6月、「移転の先延ばし」を表明していたにもかかわらず、今回の決定になったことからも政治的な思惑が働いていたことがうかがえる。

急接近するイスラエルとサウジアラビア

トランプ大統領は「歴代大統領は、移転延期が和平プロセスを進展させると信じてきたが、和平合意にまったく近づいていない。(紛争解決に向けた)新しいアプローチの始まりだ」と決定を正当化した。決定には国内的な事情があるのは確実だが、中東の政治情勢も影響している。歴史的に敵対してきたアラブの盟主を自任するサウジアラビアとイスラエルの急接近である。

9月にはサウジのムハンマド皇太子が、イスラエルを極秘訪問し、イラン問題や中東和平問題で意見交換したとの未確認情報が飛び交った。また、サウジ系紙エラフは11月中旬、イスラエル軍トップのガディ・アイゼンコット参謀総長のインタビューを掲載。サウジ紙がイスラエル軍高官を取材するのはこれが初めてで、同参謀総長は、中東最強の軍隊を持つイスラエルが有するイランの情報を穏健なアラブ諸国に提供する用意があるとして、サウジに秋波を送った。

ユバル・シュタイニッツ水・エネルギー相も軍ラジオで「多くのアラブ、イスラム諸国と関係を持っている」と明言し、サウジとの関係深化を暗に認めた。両国が急接近する背景には、イランやサウジを中心とする宗派間対立が激化する中、イラン有利の情勢にサウジが焦りを募らせていることがある。

イランは、ロシアとともにシリア内戦に軍事介入してシーア派に近いハーフィズ・アル=アサド政権のバックアップに尽力したほか、イラクでも、2003年のサダム・フセイン政権崩壊後のシーア派主導政治を後押しした。

レバノンでは、イランと同盟を組むシーア派武装組織ヒズボラが政権内で影響力を強め、サウジアラビアの隣国イエメンでもシーア派系のフーシ派が政権を掌握。これにより、イランは中東にある4つの首都を押さえているといわれる。サウジは、2015年にフーシ派の攻勢を食い止めるために軍事介入したが、撤退論もささやかれている。

こうした中、サウジが欲しいのは、イスラエルが持つイランやイエメンに関する軍事情報や軍事技術である。ムハンマド皇太子は11月、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をリヤドに招いて会談しており、パレスチナ側に不利な和平案を受け入れなければ、財政的な支援を停止すると迫ったのではないかとの憶測も流れた。

「パレスチナを売り渡そうとしている」

サウジは2002年、イスラエルが占領地から撤退する代わりにアラブ諸国がイスラエルを国家として承認する包括的な和平案を提唱しており、情報が事実とすれば、イスラエル寄りに政治姿勢が大幅に傾斜したことになる。こうした動きに対し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは「サウジアラビアが対イランでイスラエルに急接近し、パレスチナを売り渡そうとしている」との論評を掲載した。
 
米政治サイト「ポリティコ」は、クシュナー大統領上級顧問に近い筋の話として、アラブ指導者らの反対は見せかけだけだと伝えた。小規模なデモや反対運動が起きる「冷却期間」を置いて、アラブの同盟諸国は、米国が2018年の早い段階で発表する予定の中東和平案に協力するとクシュナー氏は見ているとしている。

エルサレム帰属問題は、イスラム圏全体の宗教感情も絡むだけに、どのような反応が巻き起こるかは予断を許さない。ホワイトハウス内でも予測困難との声があり、事態の推移を慎重に見守っているという。

ただ、イラン問題に手足を縛られた形になっているサウジなども米政権に真っ向から反対を唱えることはできず、対抗策は限られそうだ。もっとも、中東和平は一段と遠のいたとの見方で中東専門家は一致している。日本が石油を依存する中東の不安定感はさらに高まり、反米テロも懸念される事態になりそうだ。