3日、韓国メディアによると、平昌五輪会場近くの宿泊料金の高騰が問題となる中、今度は、五輪の期間に限って一般の民家を宿泊施設として高額で貸し出す「違法民泊」が登場した。資料写真。

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2017年12月3日、韓国・平昌(ピョンチャン)五輪会場近くの宿泊料金の高騰が問題となり、地元自治体などがいわゆる「ぼったくり」業者への取り締まりに乗り出すとしているが、韓国・JTBCによると、宿泊に関して現地で新たな問題が浮上しているという。五輪の期間に限って一般の民家を宿泊施設として高額で貸し出す「違法民泊」が出てきているのだ。

記事が取り上げた宿泊施設共有サイトには、スケート競技場がある江陵(カンヌン)のマンションの1室が、宿泊施設として掲載されている。五輪が開かれる来年2月のレンタル料金は、1日90万ウォン(約9万円)超。高額な価格も問題だが、ここは宿泊施設として認可されていない一般家庭であり、宿泊施設としての貸し出し自体が違法だ。

一方、不動産仲介業者を通じての短期賃貸の取引も増えているという。短期賃貸は違法ではないが、月の家賃が200万ウォン(約20万7000円)という部屋もあるなど、価格は相場よりかなり高いそうだ。

こうした現象の原因として、宿泊施設の料金値上がりが挙げられる。記事は、現地の宿泊料金は「今ではかなり安定した」としているが、それでもペンションは1泊30〜40万ウォン(約3万〜4万円)、モーテルも20〜30万ウォン(約2万〜3万円)と依然として高いようだ。この割高感が災いして、五輪まで約2カ月となった現在でさえ、現地の宿泊施設予約率は30%にも満たないそう。来月22日にはソウルから会場付近までのアクセスの便を向上する高速鉄道KTXが開通予定で、このままでは現地宿泊施設は空室が続出する事態も懸念され、最近では料金を半額に下げる宿泊施設も出てきているという。

なお、地元自治体では近く、宿泊施設に対する価格設定などの点検を予定している。

この報道に韓国のネットユーザーからは8000件以上のコメントが寄せられ、関心の高さがうかがえるが、内容をみると「どうかしてる」「国の恥だ」「五輪の失敗をたくらんでるの?」など宿泊施設などへの非難の声が大半を占めている。

「韓国人は行かないだろうね」「KTXに乗って行ったり来たりした方が良さそう」という意見もあちこちで登場し、「そのお金があったら、北海道へのパッケージツアーに行ってもおつりがくる。観光大国になる最後のチャンスを自ら放棄するようで残念」と嘆くコメントも。

また、平昌を擁する江原道(カンウォンド)への非難が集中する中、同道出身というあるユーザーは「宿泊業者などのせいで道民のイメージがガタ落ちだ」と苦しい胸中を吐露した。(翻訳・編集/松村)