【ソウル聯合ニュース】ビットコインの投機や仮想通貨取引所のハッキングなど、仮想通貨をめぐる問題が浮上する中、韓国政府が仮想通貨取引の規制策を検討する方針だ。 

 「仮想通貨関係機関合同タスクフォース(TF)」は4日、会議を開き、国内外の仮想通貨市場の動向を点検し、今後の対応策を協議した。

 会議では、仮想通貨問題の深刻性について認識を共有し、TFを通じ関係官庁が積極的に協力し対処することで一致した。また、今後は法務部が中心となってTFを運営し、規制策定を進めることでも合意した。

 TFには国務調整室、企画財政部、法務部、金融委員会、公正取引委員会、放送通信委員会、国税庁、警察庁、韓国銀行(中央銀行)、金融監督院、韓国インターネット振興院が参加している。