産経新聞の社説「主張」(11月21日付)。見出しは「COP23と日本 脱原発では気温下がらぬ」。

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日本に原発は必要なのか。新聞によって主張は異なる。読売、産経、日経は「原発は必要」という立場だが、朝日と毎日は「脱原発」を主張している。今年11月、ドイツで地球温暖化対策の国際会議「COP23」が開かれ、各紙が社説で取り上げた。だが、朝日と毎日の主張は弱い。脱原発を進めれば、現状では温室効果ガスが増えてしまうからだ。こういうときこそ、脱原発を強く主張すべきではないのか――。

■読み解くポイントは「原発への賛否」

地球の温暖化を食い止めるには、石炭や石油などの化石燃料の使用を止めることだ。しかし化石燃料に代わる最適なエネルギーがない。

たとえば温暖化防止に結びつくエネルギー源のひとつに原子力発電がある。だが福島第一原発のようにひとたび事故を起こすと、その被害は甚大だ。放射性廃棄物の処理の問題もある。

もうひとつの選択肢は太陽光発電に代表される自然(再生可能)エネルギーだ。しかし生活基盤を担う「ベース電源」とするには、現状ではまだ不安定だ。

将来、私たちはエネルギー源をどこに求めたらいいのだろうか。

地球の温暖化対策を話し合うため、ドイツのボンで開かれていた「COP23」(第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議)が11月18日(現地時間)、閉幕した。これにあわせて新聞各紙の社説も温暖化対策について論じている。だが、各紙の書きぶりにはかなり違いがある。読み解くポイントは「原発への賛否」だ。

■日本の温暖化対策を憂える産経

11月21日付の産経新聞の社説は「COP23と日本」というタイトルを付け、「脱原発では気温下がらぬ」(見出し)と脱原発をストレートに否定する論を展開していた。産経お得意の主張である。

その冒頭で「地球温暖化対策は加速傾向を強めている。日本はこの潮流に対応できるのだろうか」と書き、このままでは日本は温暖化対策の「加速」の波に乗れないと憂える。

そのうえで加速についてこう説明していく。

「温室効果ガスの排出削減に加盟国が自主目標で取り組む『パリ協定』は、2020年から実施に移る。運用に当たっては削減量を確認するルールなどが必要で、来年のポーランドでのCOP24で決定される段取りとなっている。今回はその下準備という位置づけだったが、議論の加速が起こり、COP24の前に追加会合を開催する流れも生まれた」

産経社説は日本の現状について「パリ協定で、30年度の温室効果ガス排出を『13年度比26%減』とする目標を公約している。『京都議定書』で負った6%減でさえ、苦しみ抜いて達成した。26%減は、その比でない」と訴える。

■わかりやすさに潜む産経の問題

その後で産経社説は次のように主張する。

「太陽光など再生可能エネルギーの利用だけでは到底、不可能な目標だ。発電で二酸化炭素を排出しない原子力発電の安全利用が不可欠なのに、政府の対応は極めて緩慢であり、消極的にさえ見える。42基ある原発中、再稼働を果たしたのは5基にすぎない」

この原発再稼働という主張は、産経社説の真骨頂である。産経は福島第一原発の事故が発生した後も、「原発肯定」のスタンスを変えていない。ぶれないことはわかりやすさの基本ではある。

しかし福島原発の事故は、世界最大級の原発事故だ。死者こそ出さなかったが、福島県ではピーク時に約16万人が避難を余儀なくされた。福島県によると2017年10月現在も約5万4000人が避難生活を送っている。今後、原発自体の処理をどうしていくかも難問である。

それにもかかわらず、産経社説は最後にこんな主張をして筆を置く。

「各国とも個々の状況に即した環境とエネルギー対策の両立を図っている。日本の現況では、原子力の活用による実効性に裏打ちされた削減策の構築が急務である」

地球温暖化を防ぐには原発しかない。産経社説は初めから終わりまで「原子力」ありきだ。そこに産経社説の根源的問題がある。

■ベース電源より「ベストミックス」と日経

次に産業界を重視する日経新聞の社説(11月21日付)をみてみよう。

「米国内でもパリ協定を支持する声は多い。国際社会は米政府に離脱を思いとどまるよう、粘り強く働きかけ続けねばならない」

日経社説はこう国際社会に要望する。

さらに今後の課題を鋭く指摘してこう主張する。

「新たな目標の検討に必要な温暖化対策の長期戦略は定まっていない。火力、原子力、太陽光などの最適な電源構成(ベストミックス)を将来的にどうするか早期に詰めなければならない」

なるほど、「ベース電源」より「ベストミックス」か。納得できなくもない。

だが考えてみると、日経は産業界の論理で社説を展開することが多い。ベストミックスに「原子力」を含めているところなど、日経らしい。大企業の多くは安定した電力が得られる原発に賛成だからだ。

日経社説は「COP23では、日本が国内外で石炭火力発電所の建設計画を進めていることに、戸惑いと非難の声があがった」とも指摘し、「日本は原発の再稼働が限られ、電力を石炭火力で補わざるを得ない事情はある。長い目で脱石炭を進めるにはどんな方法があるかも検討すべきだ」とも訴える。

産経社説に比べれば、静かな原発擁護ではある。

■日本政府まで批判する朝日

一方、エネルギー問題で脱原発を主張する朝日新聞の社説(11月21日付)はどう論を展開しているのだろうか。

その書き出し部分で「各国が対策に取り組もうと足並みをそろえたのに対し、米トランプ政権は今年6月に協定離脱を表明し、影響が懸念されるなかでの開催だった」と書く。

トランプ政権が大嫌いな朝日らしい。

朝日社説は「世界の年間平均気温は昨年まで3年続けて観測史上最高を更新し、海面の上昇も加速している。猛烈な台風やハリケーンの発生など極端な気象現象も相次ぎ……」と温暖化による被害の現状を書き、こう指摘する。

「にもかかわらず、トランプ政権は逆行をやめない」

さらに「国際NGOが『最悪の中の最悪』として米国に『特別化石賞』を贈るなど、会議の参加者は反発した。中国に次ぐ世界2位の二酸化炭素排出国である米国の無責任な姿勢は、『先進国が責任を果たしていない』という途上国の不満を噴出させた」とも書く。

後半で朝日社説は日本も批判する。

「(日本は)ガスの排出削減に消極的な国だとみられている。長期の削減戦略をいまだに示していないうえ、途上国への石炭火力発電の輸出を続けようとしているからだ」
「米政権の動きを追うばかりでは孤立しかねない。日本の政府と産業界は自覚してほしい」

革新派を自称する朝日らしい主張ではあるが、現実的路線からは遠い。

それにしても朝日はなぜ、米国や日本を批判する論法を取るのか。それは地球温暖化を食い止めるには、自然エネルギーが不安定な現状では、残る選択肢は原発しかないからだ。それは朝日も分かっているはず。だが、朝日は脱原発のスタンスに立つ。この脱原発を推し進めれば進めるほど、石炭火力を使うことになり、地球温暖化は深刻化する。それゆえ米国や日本を批判して、現実的な議論から逃げているのだろう。

■石炭火力輸出で世界が日本を批判

同じく脱原発で論陣を張っている毎日新聞の社説はどう書いているだろうか。

毎日社説(11月21日付)は見出しを「日本の石炭火力に厳しく」と付け、社説の大半が各国の環境NGOによる日本批判関係で占められている。

「残念だったのは、石炭火力発電を重視する日本の姿勢が、環境NGOなどから激しく批判されたことだ」

日本がどう批判されたのか、そこに注目しながら読み進むと、毎日社説は、世界が石炭火力発電の廃止へと進んでいる現状を挙げ、さらには日米による石炭火力発電技術の輸出が「問題だ」とCOP23で批判されたことを指摘する。

毎日社説によれば、日本はまさに石炭火力王国である。

最後に毎日社説は「石炭利用の是非を含め、温暖化対策には多くの利害関係が伴う。国家に限らず多様な主体が知恵を出しあい、取り組まねばならない」と書く。

産経や朝日に比べると、毎日社説は激しさがなく、わりと温厚な書きぶりだ。

それでも毎日社説は「脱石炭の世界の潮流」をきちんと書き、「読み違えれば、国際協調に反すると見なされかねない」と指摘するところなど、環境問題に力を入れている毎日らしさが伝わってくる。

ただエネルギー源をどこに求めるかについては具体的な提言がない。朝日同様、毎日はそのスタンスから原発の再稼働を求めるわけにはいかないからだ。

■自然エネルギー開発に愚直に取り組め

これは沙鴎一歩の持論だが、私たち人類は原発や火力発電に頼り切って、自然エネルギーの技術開発を怠ってきた。そのツケに直面しているのだ。しかし、まだ遅くはない。地球温暖化を回避でき、安定的な出力が得られ、かつ安全なエネルギー源の開発に力を注ぐべきだ。

自然エネルギーにはまだまだ課題が多い。たとえば自然エネルギーは夜間や風がないときには発電ができないなど出力が不安定だ。このため電力を蓄える仕組みが必要になる。ところが、まだ高性能で廉価な蓄電池がない。電力を蓄える仕組みとしては、余った電気で水をくみ上げ、ピーク時に山から落として電気をつくる「揚水発電」もある。

今後、自然エネルギーの開発に愚直に取り組んでいくしか私たちの未来はない。原発があるからといって、原発頼みの姿勢を続けていれば、いずれ手遅れになる。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)