格安携帯電話「FREETEL」事業を手掛けていたプラスワン・マーケティング(株)(TSR企業コード:294809686、法人番号:8010401102353、港区西新橋2−8−6、設立平成24年10月15日、資本金52億3226万円、増田薫社長)は12月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は柴原多弁護士(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1−1−2、電話03−6250−6200)。監督委員には蓑毛良和弁護士(三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1−8−5、電話03−3356−5251)が選任された。
 負債総額は債権者185名に対して約26億円。
 債権者向け説明会を12月6日13時より「TKP御茶ノ水会議室」(千代田区)で開催予定。

 自社ブランド「FREETEL」を確立し、格安スマートフォンの製造販売やMVNO(仮想移動体通信)サービスを展開していた。自社ブランドの端末は中国企業などへ製造委託する一方、MVNO事業は積極的な広告宣伝で利用者を獲得し業容を拡大。ベンチャーキャピタルなどから出資を仰ぎ、平成29年3月期は売上高約100億5800万円を計上、一時はIPOも視野に入れていた。
 しかし、製品開発や広告費に伴う資金需要が嵩み先行投資の負担が重荷となり、同期は約54億9000万円の最終赤字に陥っていた。また、MVNO事業でも競合激化で顧客数が伸び悩み経営悪化が深刻化していた。
 こうしたなか29年9月、MVNO事業を11月1日付で楽天(株)(TSR企業コード:294045082、法人番号:9010701020592、世田谷区)へ会社分割により譲渡していた。
 スポンサー候補として(株)MAYA SYSTEM(TSR企業コード:297240803、法人番号:4040001042158、新宿区、代表取締役:内藤献氏)との間で基本合意書を締結している。