環境省が運用する情報開示基盤「ESG対話プラットフォーム」への参加が447社となった。環境・社会・企業統治(ESG)情報を基準とした投資への関心の高まりを背景に2016年度から1・7倍に増加し、17年度の目標である500社が見えてきた。中堅企業の参加が急増しており、ESG投資のすそ野の広がりが期待できる。

 ESG対話プラットフォームは、企業がESG情報を登録し、投資家が一覧できる専用ウェブサイト。企業は情報を見てもらえる機会が増え、投資家は企業から個別に情報を入手する手間が省ける。投資家が企業に質問し、企業が回答できる対話機能が特徴だ。

 16年度はパナソニック、トヨタ自動車など255社がプラットフォーム上で情報を公開した。17年度はこれまでにデンソー、ホンダ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、オリックスなどが参加した。

 新規192社の9割を中堅企業が占める。東証株価指数「TOPIXコア30・ラージ70」の銘柄を大企業とすると、新規組はコア30・ラージ70以外の東証一部上場148社が加わった。東証一部以外の上場は16社、非上場14社も参加した。

 同省は17年度、企業が環境や企業の社会的責任(CSR)などの各報告書を掲載するとプラットフォームに参加できるようにした。初めに共通質問へ回答する必要があった16年度よりも負担が少なく、開示に不慣れな企業も投資家との対話機会が持てる。

 中堅企業にはインフラや業務機器を扱う企業が多く、長期視点で成長を応援するESG投資になじみやすい。中堅企業もプラットフォームを活用すると報告書が投資家の目にとまる機会が増え、ESG投資を呼び込める。

 持続的な成長力を備えた企業を選ぼうと、ESG投資が世界的な潮流となっている。投資家も16年度より1・7倍多い279者がプラットフォームに参加した。同省は20年ごろの本格運用を目指しており、企業がESG情報を公開する国内最大の情報基盤とする。