ヨーロッパの大学はアメリカ・モデルに変革できるか？

ＥＵ各国の高官らは５年前、リスボンで2010年までにヨーロッパを世界で第一級の「知的経済圏」にすることで合意した。ヨーロッパがその生活水準を維持していくためには、低賃金でがむしゃらに働く競争相手の諸国より、賢く働くことが必要であるとの判断がある。しかし、ヨーロッパにある大学の制度改革の遅れはこうした意図を台無しにしかねない。９月10日付英誌「エコノミスト」は、大学改革の範をアメリカ・モデルに求めるべきであると、大学制度の特集記事を組んでいる。

　ヨーロッパは近代的な大学制度を創り出し、１世紀前にはヨーロッパの大学は学者達を惹きつけ、世界中の大学を管理監督する人たちにとって格好のモデルとなっていた。しかし、第二次世界大戦以降、ヨーロッパはアメリカの大学に徐々に距離を置かれ始め、最近では抜き差しならないところまできている。上海交通大学調べによる世界の大学ランキングによれば、アメリカは世界のトップ20大学中、17大学を占めている。アメリカの大学は世界のノーベル賞受賞者の70%を雇い、世界の科学技術関係論文の30%を発表している。いまや、途上国は大学のモデルをヨーロッパではなく、アメリカに求めているのは当然の帰結かも知れない。

　なぜここ数十年で、ヨーロッパの大学は衰退していってしまったのだろうか？そして、ヨーロッパの大学が過去の栄光を取り戻すには何をしなければならないのだろうか？アメリカの大学制度が成功している要因が三つあると考えられる。第一は、連邦政府の役割が極めて限定されており、大学制度に関する連邦政府の計画は皆無であること。第二は、競争原理が機能していること。アメリカの大学は学生、教授、バスケットボールの選手にいたるまで常に競争にさらされている。第三は、大学が世の中のためになるということ。アメリカ人は大学を象牙の塔であるよりは実社会に役立つ機関だと理解している。

　ヨーロッパの大学は総じて国の援助に頼っている。国家援助による束縛は必然的に大学の質の低下をもたらす。大学教授が公務員であるフランスの大学はまともにアメリカの大学と競えるとは思えない。もし大学教育に多額のお金がかかるとすれば、大学がお金持ちの専有物になってしまうというのが、ヨーロッパでの標準的な反論だが、アメリカで、大学がお金持ちの専有物であるとはいえない。４年制大学の学生の三分の一は人種的にマイノリティーの出身であり、四分の一は貧困家庭の出身である。

　ヨーロッパは依然として世界有数の大学を抱えており、幾人かの政治家は大学が破綻しかけていることを理解している。ヨーロッパにおける大学改革のペースメーカーである英国は授業料を引き上げた。ドイツはドイツ版アイビー・リーグを作ろうとしている。パン・ヨーロッパ計画では、学生の移動を促進し、学位制度を統一しようとしているが、改革はなかなか進んでいない。

　ヨーロッパが直面している競争相手はアメリカだけではない。途上国も賢く働くということに気づいている。シンガポールは知的経済圏を目指しており、インドは技術系大学の整備を行っている。中国は過去10年間、膨大な資源をエリート大学につぎ込んで、学生数を倍増した。ヨーロッパが大学改革に失敗すれば、アメリカはおろか、アジア諸国にも取り残されかねない瀬戸際にある。【了】

世界の大学トップ20
１ハーバード大学 　　　　　　　　　　11エール大学
２スタンフォード大学 　　　　　12コーネル大学
３ケンブリッジ大学（英国） 　　　　　13カリフォルニア大学（サンディエゴ）
４カリフォルニア大学（バークレイ） 14東京大学（日本）
５MIT（マサチューセッツ工科大学） 15ペンシルベニア大学
６カリフォルニア工科大学 　　　　　16カリフォルニア大学（LA）
７プリンストン大学 　　　　　　　　　　17カリフォルニア大学（SF）
８オックスフォード大学（英国） 18ウイスコンシン大学（マディソン）
９コロンビア大学 　　　　　　　　　　19ミシガン大学
10シカゴ大学 　　　　　　　　　　20ワシントン大学（シアトル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上海交通大学調べ）
　

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