国の2018年度税収の見積もりが、58兆円を超える見通しであることがわかった。この額がバブル期の好景気に並ぶ水準であることから、ネットでは不満が噴出している。

「日経新聞」によると、財務省は、今年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めたとのこと。ゆるやかな景気回復が続いていることなどから、来年度の税収が58兆円を超える公算が高いと判断した。58兆円を超えるのは27年ぶりであり、安倍政権が発足して以来、一番多い税収となるという。その要因として、企業の好業績を背景とした、所得税収が伸びているのが大きいと推察される。17年度4〜9月の実績は、前年同期比5.4%増で、16兆8117億円を記録し税収が好調であった。

Twitterでは、

“「バブル期並み」と言っても、とても景気がよくなったとは私は感じられない。まわりも同意見。景気がよくなっているのは金持ちだけだよな〜”
“税収の数値的にはバブル期なみに景気が良いはずなのに、世の中はひんやりした感じがあるのだろうか。”

と景気回復の実感がわかないとの声が多数。また、

“そりゃ、税率の引き上げだの、新しい税の創設だのを繰り返してたら、そうもなるだろうよ。おかげで、国民一人当たりの収入は、バブル期には遠く及ばないってのに。”
“税収も着実に上がってきている。もうそろそろ賃金上昇が起こってほしいな。”

と賃上げを望む声も多い。

今後、18年10月からはたばこ税、19年10月には消費税など、さらなる増税を控える。消費税の増税分は、もともとすべて社会保障の財源(事実上の国の借金返済)とするとしていたが、最近ではその一部を教育無償化等に充てようという議論もあり、増税の目的についていまだ焦点が定まっているとは言いがたい状況だ。

国レベルでいえば、アベノミクスによって株高が続き、さらには税収増を背景に国債発行額を減額するなど財政健全化が推し進められている。とはいえ、やはり多くのユーザーにとって、個人レベルでの景気回復の実感がないままに、バブル期並みの税収増というのは違和感とともに不満を抱かざるを得ないといえそうだ。
(山中一生)

■関連リンク
税収、来年度バブル期並み-日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23995390Y7A121C1EE8000/