大学の「ホンネ」と「タテマエ」は摺り合わせられるのか?


「三つのポリシー(方針)」という言葉をご存知だろうか。一般の方には馴染みがないとは思うが、今や大学関係者であれば、誰もが知っている。大学の理事はもとより、学部長や学科長といった多少ともマネジメントに関わる教員であれば、できれば神棚に奉っておきたいと思っているだろう。

 なぜなら、それが「タテマエ」の領域を踏み越えて、大学教育の「現場」をかき回すようになると、相当に厄介な代物であることに気づいているからである。実際、近年の文部科学省による高等教育政策は、三つのポリシーを「ホンネ」として活用させることに躍起になっているので、事態はなおさら悲観的である。

 さて、三つのポリシーとは、いったい何なのか。それは、大学教育にいかなる影響を与えるのか。今回の記事では、この点について論じてみたい。

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三つのポリシー(方針)とは?

 端的に言えば、現在、各大学が策定し、公表することを義務づけられている「ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)」「カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)」「アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)」のことである。

 それぞれ、中央教育審議会の大学分科会大学教育部会が作成した(三つのポリシーの)「策定及び運用に関するガイドライン」(2016年)によれば、以下のように定義されている。

【ディプロマ・ポリシー】
各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

【カリキュラム・ポリシー】
ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

【アドミッション・ポリシー】
各大学、学部・学科等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果を示すもの。
 

* ディプロマ・ポリシーは、これまで「学位授与の方針」と日本語表記されてきたが、このガイドラインでは「卒業認定・学位授与の方針」へと変更している。ただ、前者の方がすでに定着した表記であるため、本稿でもそれを踏襲している。

 どうだろうか。まだイメージが沸かないかもしれないので、試みに、筆者の勤務先の学部の三つのポリシーを掲げておく。(現在では、どこの大学・学部のポリシーもHP上に公開されているはずなので、興味のある大学・学部のものをご覧になるのもいいかもしれない。)

◎法政大学キャリアデザイン学部「ディプロマ・ポリシー」
所定の単位の修得により、以下に示す水準に達した学生に対して「学士(キャリアデザイン)」を授与する。
 ・キャリアデザインが求められる社会的背景、およびキャリアデザインに関する基本的な知識やアプローチの方法について幅広く理解している。
 ・特定のアプローチについては、専門的知識を有し、それを活用できる。
 ・キャリアデザインに関わる社会現象や政策・施策等について、自ら研究を深め、一定の成果を残すことができる。

◎法政大学キャリアデザイン学部「カリキュラム・ポリシー」
本学部では、学位授与方針を踏まえ、以下の通り教育課程を編成・実施する。
1.教育課程
 教養教育科目と専門教育科目から構成する。教養教育科目(市ヶ谷基礎(ILAC)科目)においては、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。専門教育科目は少人数演習型授業と講義科目、体験型授業によって構成し、系統的な履修を促す。
2.初年次教育(略)
3.専門教育科目
(1)少人数演習型授業(略)
(2)講義科目(略)
(3)体験型授業(略)

◎法政大学キャリアデザイン学部「アドミッション・ポリシー」
本学部の教育目標を理解した者であって、下記の資質・能力を備えた学生を受け入れる。
 ・高校までに履修する科目について、入学時に十分な基礎的知識を身につけている。
 ・現実の社会の在り方とその中での人々のキャリアに関心をもっており、学問的に考察を深める意欲をもっている。
 ・多様な他者の価値観を尊重したうえで、多様な人々と主体的に関わる意欲をもっている。
多様な学生が関わりあう中で学びあうことを重視する観点から、下記の通り、様々な入試経路を通じて多様な学生を受け入れる。(以下、略)
 

当事者にはわかるウラ事情?

 なんだ、抽象的なレベルで、理念的な方針を並べただけではないかと思われたかもしれない。確かに、そうなのだが、少しだけコメントを加えておこう。

 まず、ディプロマ・ポリシーは、学生に学位を授与する(卒業認定を行う)際の基準となる学修成果(能力要件など)を示すものであるため、「学生」を主語として、「〜ができる」という形式にまとめることが求められている。所属学部のポリシーの書き方もそれに従っているが、ただし、である。学生に獲得してほしい具体的な概念や理論などをすべて網羅することなどできるはずがないので、結局は、上記のように抽象的・理念的な書き方にならざるを得ない。

 難題は、カリキュラム・ポリシーである。カリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーで示された能力などを学生が獲得できるように、教育課程が編成されていることを示す必要がある。ただし、それを明文化するのは、並大抵のことではない。そこで、所属学部の場合には、教育課程の体系性と系統性、そして教育方法の特徴を明示することで、代替させている。そこには、現実離れした方針を掲げてしまうと、後になって、自分で自分の首を絞めることにもなりかねないといった「現実的判断」も働いているのだが。

 ただし、中教審の「ガイドライン」では、カリキュラム・ポリシーには、学生がディプロマ・ポリシーに定められた能力などを本当に獲得しているのかを点検するために、学生の学修成果をどう評価するのかについてのアセスメント・ポリシーを示すことも求められている。それは「正論」なのだが、講義や実習、演習などの個々の科目の多様性を考慮すると、アセスメント・ポリシーなるものは、そう簡単に策定できるものではない。現実問題として、所属学部のポリシーは、この点をオミットしている。

 しかし、こんな点も、今後は、後で述べる理由によって、文科省によって「指導」を受けたり、認証評価を受審する際に「改善」を求められたりする時が来るのかもしれない。

 最後に、アドミッション・ポリシーであるが、まあご覧のとおりである。実際に、毎年入試を実施しているわけなので、その「現実」に合わせざるをえない。どこの大学・学部もそうであるが、最初にアドミッション・ポリシーがあって、その後入試方法を考案・工夫し、実施に至っているわけではない。何年にもわたって入試を実施してきて、後付けでアドミッション・ポリシーを策定することを求められたのである。本末が逆であり、とてもではないが、高尚な理想などを書き込む余地はない。

 所属学部のポリシーでは、引用は省略したが、入試経路(推薦、AO、特別入試、一般入試)別にアドミッション・ポリシーを書き分けてもいるが、それは、多様な入試経路の存在は、決して受験生集めだけの目的で存在しているのではなく、「アドミッション・ポリシーに基いています」と強弁せざるをえないからである。

棚上げか、実質化か

 所属学部では、以上のような意味で何とも言い難い「三つのポリシー」を策定するために、教授会メンバーの中に作業チームが立ち上げられ、そこで練られた原案をもとに、教授会でも時間をかけて議論が行われた。我々教員の「徒労感」を察していただけるだろうか。

 教授会メンバーの多くが感じたのは、強い「やらされ感」であり、「こんなものを作成して、意味があるのか」「目の前の学生に対する教育が良くなるわけではないのに」といった感覚である。つまり、今から5〜6年くらい前になるだろうか、最初に三つのポリシーを作成した際、多くの教員は、三つのポリシーは所詮「タテマエ」であり、大学教育の日常に大きな影響を与えるものではあるまいと理解していたのである。

 しかし、最近では実感できることであるが、こうした理解は、実は間違っていた。なぜなら、近年の高等教育政策において、三つのポリシーは、大学教育改革を進捗させるための重要なツールであると文科省が認識し始め、そうした方向での施策を強めているからである。

 つまり、文科省は、三つのポリシーを「タテマエ」として神棚に奉ってしまうことを許そうとせず、むしろそれを「錦の御旗」として、各大学が大学教育改革を「実質化」することを求めるようになったのである。

 いったい、どういうことなのか。すでに紙幅に余裕がないので、次回、じっくりと説明することにしたい。

筆者:児美川 孝一郎