日本の、あまり考えのない政治家が11月23日、「国賓」としてわが国を訪れる賓客のパートナーを性別によって拒否すべき、といった不用意な発言をして、大いに批判されました。

 ところが、その後もいけなかった。

 この政治家は翌日、「言うべきではなかった」という「反省」を口にし「私の周辺にも同性パートナーをもつ人はいる」としたうえで、「ただ、皇室を考えた場合、日本人のメンタリティとしてどうかという思いがあった」という「釈明」をしました。

 これをもってメディアは一件落着とするようですが、儀式として手順を踏むのではなく、何を言っているか、よく考えてみたいと思うのです。

 つまり、「身の回り」には「同性カップル」がいるけれど、「皇室」を考えると「国賓」として海外からVIPを「お・も・て・な・し」しながら、伴侶を宮中晩餐会に招待せずホテルなり宿舎なりにポツンとおき去る外交(晩餐はあきらかに外交行事ですから)が「日本人のメンタリティとして」妥当だと、腹の中で思っていると言っている。

 この程度の見識の人物が、思わず本音を口にしてしまい「言うべきではなかった」と、またしても天然ぶりを晒しているわけでしょう。

 これはもう、丁寧に翻訳されて国際語で広く報道されたら、いったい日本の政治リーダーはどれくらい人権感覚がおかしな人が混ざっているのかと呆れられ、国としての信用を著しく失墜しかねません。まことに情けない現実と言うしかありません。

 ここで、とりわけよくないのが、しばしば草の根右翼などが用いる「日本人のメンタリティ」なる嘘八百です。

 そんなものがあった試しは、奈良飛鳥時代から21世紀まで本当はかつて一度もない。

 「日本人」なんて大括りでメンタリティが束ねられるのはせいぜい戦後のことで、かつては、例えば同じ大阪と言っても河内と和泉と摂津だってぜんぜん違うメンタリティ、これはいまでもそうかもしれません。

 「肥後もっこす」とか「道産子」とか「上州かかあ天下」とか、ローカルな気性を現す言葉も日本語には枚挙に暇がありません。

 要するに、「日本」「日本人」「日本人のメンタリティ」は、よく陣笠諸氏が使う言い訳や嘘と思うべきかと思います。

 「同性婚」と言うと、いきなり話が飛びますので、まずもって「結婚」ということを日本人はどう考えてきたか、前回は支配層について一夫多妻が当たり前だったことを、明治天皇や大正天皇の出生経緯などを挙げて具体的に考えました。

 では、一般大衆はどうだったのでしょう?

 「日本人」と「結婚」について、もう少し踏み込んで考えてみたいと思います。

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「一夫一婦制」は日本人のメンタリティとしてどうか?

 天皇や将軍の「一夫多妻」を考えましたので、今度は、例えば「一夫一婦制」というものを検討してみましょう。

 もし、子供に「どうして一夫一婦制じゃなきゃいけないの?」と質問されたら、あなたならどうお答えになりますか?

 絶対的に正しいという答えを、出すことができるでしょうか。

 結論を先に言ってしまえば、一夫一婦でなければならない普遍的な理由なんてありません。現にイスラムでは1人の夫が4人の妻を持つことができます。

 現代日本社会で結婚を考えるうえで「常識の源流」の最上流は日本国憲法でしょう。第24条1項は

 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」

 となっています。日本国憲法が米国からの押しつけであるかどうかはさておくとして、この文案が英語で練られたのは周知の事実ですから、英文を参照すると

Article 24. Marriage shall be based only on the mutual consent of both sexes and it shall be maintained through mutual cooperation with the equal rights of husband and wife as a basis.

 ここで「mutual 相互の」「both 双方の」といった二分法の用語とともにsexesという言葉が用いられ、かつ後段で

equal rights of husband and wife

 として夫(husband)も妻(wifeも)単数形が当てられていることから、憲法は

1 男性と女性のペアで
2 1人と1人がメイティングする状況

 のみを仮定していることに注意しましょう。以下、團藤重光先生ならどのようにお考えになったか、といった想像のもと、あくまで私の文責ですが、ロジカルに考えてみます。

 少なくともこの条文から、結婚は1人の男の夫と1人の女の妻がペアになることを示しており、民法739条の1として

 「婚姻は、戸籍法(昭和22年法律第224号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」という婚姻戸籍概念の関係が、

 また刑法184条として

第184条

 配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、2年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。

 として重婚罪が明記されているので、日本の結婚制度は一夫一婦制だと言えるわけで、もしこれらの法の規定が変われば、イスラムのように一夫多妻の社会も、また逆に平安時代の妻問婚のように一妻多夫、ないし多夫多妻が、むしろ「伝統的」な「日本のメンタリティ」であった可能性が高いことが垣間見えてきます。

近代法制と徴税単位

 だいたい憲法といい、刑法でも民法でも、およそ日本由来のものではありません。憲法という言葉は聖徳太子の飛鳥時代から借用したものですが、十七条のソレは官僚の道徳訓で、国家権力の暴走を防ぐ基本法という近現代の意味を持つものではありません。

 マグナカルタから米国の独立、フランス革命、およそ「日本人のメンタリティ」とは隔絶した出自です。

 日本の民法は明治29(1896)年の法律第89号、日本の刑法は明治40(1907)年法律第45号で、ともに明治に根を持つ代物です。

 刑法はこれ以前に明治13(1880)年太政官布告第36号の旧刑法があり、それ以前の日本に西欧型の民法典も刑法典もありません。封建時代の統治には、お奉行様やお代官様の「お沙汰」という恣意性を排除することができなかった。

 「こんな遅れた国は、安心して他の文明国と紳士的な外交はできない」として、治外法権が設定され、商取引の公正もままならない「遅れた国」であるとして関税自主権も召し上げられてしまったのが「安政の不平等条約」、井伊直弼が結んだ修好通商条約(1858)だったわけです。

 以下、年表式に書いてみると、経緯がよく分かります。

1858(安政5) 不平等条約締結
1867(慶応3) 大政奉還
1877(明治10) 西南戦争
1880(明治13) 旧刑法

1889(明治22) 大日本国憲法
1894(明治27) 日清戦争
1896(明治29) 民法
1897(明治30) 領事裁判権の撤廃・・・治外法権状態の克服

1904(明治37) 日露戦争
1907(明治40) 刑法
1910(明治43) 日韓併合
1911(明治44) 関税自主権の完全回復

 要するに、日本の近代法制の導入は、幕末に不平等条約という負の遺産を抱え込み、一時は植民地になりかけた日本が、憲法その他で国内の制度を整えつつ、帝国主義列強の1つとして清朝に勝ち台湾を獲得し、ロシア帝国に勝ち朝鮮半島を併合するに至って初めて克服できたわけです。

 ざっくり言って明治天皇(1852-1912)60年の人生全体の期間をかけて克服してきた「欧化」のプロセスにほかなりません。

 この明治天皇自身が一夫多妻制の子で、一夫多妻で大正天皇などを設け、近代列強の1つとして日本が確立した大正天皇以降、当時のグローバル標準に合わせて、天皇もまた側室を設けずにきたわけです。

 それから1世紀、少子高齢化の波は結果的に皇室にも押し寄せ、女帝問題などが出来しているのは、また別の機会に検討しましょう。

 重要なことは、日本の一夫一婦制は明治以降、近代化の仮定で欧米から輸入されたものであること、そして当時の列強の通念には男女両性の婚姻しかなかったことです。

 翻って今日の国際標準は男女両性の婚姻と、男男、女女の同性カップルの法律上の登録を排除していないことになっています。

 先ほど憲法24条を引きましたが、そこには「男女両性」とは記されているものの、男性と男性、女性と女性のカップル登録を「禁ずる」とはどこにも記されておらず、これが同性婚の議論の1つの背景をなしていることにも触れておきましょう。

 さて、不平等条約解消に躍起になる以前の、伝統的な日本人のメンタリティはどのようなものであったのでしょうか?

 厳密な文化人類学者の先生などには怒られるかと思いますが、ここはごくザックリと、源氏物語などを想起すれば話が早いでしょう。

 男性は様々な女性の許に通いました。周知のように農村には「夜這い」の風習が長く続き、これはそれこそ地方を選ばず、日本は伝統的に「多夫多妻事実婚」という、きわめて東アジアモンスーン圏的な「契り」観を持っていた。

 さらに「同性」間の関係に至っては、男女間の婚姻と矛盾することなく、しばしば同時並行的に観察されたことが、例えば薩摩の「郷中制度」など、やはり至る所に指摘できるのは、白洲正子のエッセーなどもしばしば言及するとおりです。

 「宮中晩餐会」で「皇室」を念頭に置くとき、「同性」うんぬんに何らかの抵抗を感じる「メンタリティ」は、はっきり言えば、そのおじいさん個人の固定観念でしかありません。

 もっと古くからの皇室関係者、例えばしばしば稚児を溺愛した後白河法皇でも後鳥羽上皇でも、全く違う価値基準を持っていたのは、すでにネットなどでも多くの指摘を目にしました。

 ちなみに後鳥羽上皇は後白河法皇の孫に当たります。

 承久の変で流された悲運の歌人、後鳥羽上皇のひ孫の代から「持明院統」「大覚寺統」の南北朝状態が準備(5代の孫に後醍醐天皇)25代下ると、皇統譜上は明治天皇につながります。

 現在の皇室の直接のご先祖は、なかなか解放的な日本の伝統を生きていたことが、史実としては明らかです。

 話を21世紀の宮中晩餐会に戻しましょう。

 「外交」は相手あってのこと、先様に配慮してこそ成果も上がるというものです。

 「日本はこういうクニガラである」として、外来の賓客を自分のモノサシで測って差別するくらい、拙劣な外交はありません。

 今日の国際社会がどのような新たな倫理規範を共有しようとしているか、しかと直視しながら、舵取りを進めていくのが外交センスというものです。

 今回の情けない「発言」も「言うべきじゃなかった」も、外交センスが「ゼロ」どころか相当大きな「マイナス」なるのではないでしょうか。

 この原稿を準備している最中に「黒いの」とかいうさらにどうしようもない発言も報道されていました。こんなのばっかりでは賢明な外交は到底望めません。

 まともな感覚と能力を持つ人材、エクスパティーズにことを託すべき、と笑顔で肩をたたきタオルを投げてやる必要があると思いました。

筆者:伊東 乾