2019年にグーグルの日本法人は、東急電鉄などが建設中の超高層ビル「渋谷ストリーム」に本社を移転する。グーグルのルース・ポラット最高財務責任者(左)、ピーター・フィッツジェラルド日本法人代表(右)が11月17日に会見で発表した。会見には東急の野本弘文社長(中央)も駆け付けた(編集部撮影)

11月17日、米IT大手グーグルの日本法人が、2019年に本社を東京都港区の六本木ヒルズから、渋谷駅の南側に東京急行電鉄などが建設中の35階建て超高層ビル「渋谷ストリーム」に移転すると発表した。14〜35階のオフィスフロア22階分を借り切り、現在の従業員(1300人)の2倍を収容できるという。

グーグルが2001年に最初に日本法人を構えた際、本社として選んだのが東急が渋谷の本社跡地を再開発して開業したばかりの「セルリアンタワー」だった。その後、グーグルは規模拡大に合わせ本社が手狭になり、2010年に六本木ヒルズに移転。日本でのビジネスを成長させて9年ぶりに凱旋する渋谷をグーグルは「クリエーターや投資家を引きつける磁石のような場所」(米本社のルース・ポラット最高財務責任者)と持ち上げた。

「グーグル入居は東急にプラス」


渋谷の街に姿を現した35階建ての超高層ビル「渋谷ストリーム」(右)。2018年秋の開業を目指し、建設が急ピッチで進む。中央は東急百貨店(記者撮影)

渋谷ストリームの家主である東急は、歓迎ムード一色だ。グーグルの会見には東急の野本弘文社長も駆け付けて歓迎のあいさつをした。実は東急も同じ日にグーグルの渋谷ストリーム入居を大々的に告知するイベントを開く予定だった。だが、運悪く、その2日前の15日に東急田園都市線で朝の通勤時間帯に4時間以上にわたって電車がストップするというトラブルが発生。その余波でイベントは中止を余儀なくされた。

オフィス入居条件は明らかにされていないが、渋谷ストリームの完成は2018年秋にもかかわらず、グーグルの入居はそのおよそ1年後とみられる。「渋谷ストリームの完成に合わせ、渋谷川沿いに600mの遊歩道もオープンする。本来なら18年秋にはオフィススペースの従業員でにぎわってほしかった」(東急関係者)。

しかし、東急にとってはオフィススペースを1年間空っぽにしてでも誘致したいテナントだったというわけだ。入居を希望する企業はほかにもあったという。野本社長は本誌の取材に「グーグルさんにお越しいただければ、私どもにもプラスの要素がある」と語り、東急のグーグル誘致への強いこだわりが透けて見える。

1990年代半ばから2000年代初めにかけ渋谷にはGMOインターネットグループやサイバーエージェント、DeNA(ディー・エヌ・エー)といったITベンチャー企業の進出が相次いだ。グーグルだけでなく、アマゾン、そしてNHN JAPAN(現LINE)も渋谷に本社を置いていた時期がある。当時の渋谷は、シリコンバレーになぞらえて「ビットバレー」と呼ばれた。

しかし、グーグル同様、アマゾンやLINEなどの企業も規模拡大でオフィスが手狭となり、より広いオフィスを求めて渋谷を離れた。東急はそれを黙って見ているしかなかった。


渋谷駅直上で建設が進む「渋谷スクランブルスクエア」。2019年度の開業を目指す。建設中の渋谷ストリームの33階から撮影(記者撮影)

現在の東急はJR東日本などと共同で渋谷駅周辺の大規模再開発を進めている。2012年開業の「渋谷ヒカリエ」を嚆矢(こうし)に、今年4月には宮下公園前に16階建ての複合施設「渋谷キャスト」をオープン。

そして2018年秋の渋谷ストリームに続き、2019年度には渋谷駅直上に47階建ての超高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」の開業が控える。さらに道玄坂や桜丘にもビルを建設し、合計で7つのプロジェクトが進行する。すべてが完成するのは2027年。実に15年越しのプロジェクトとなる。

IT企業を渋谷に再び集積させる

渋谷再開発プロジェクトには、ハチ公前広場の拡充や乗り換えの利便性改善のほかに、オフィススペースの供給という目的もある。しかし、単に「箱モノ」としてのオフィスビルを増やすことが狙いではない。東急はさらに踏み込んだ青写真を描く。それは、ITを含めたクリエーティブな企業を再び渋谷に集積させることだ。


グーグル日本法人が移転する渋谷ストリームの完成模型(編集部撮影)

大企業向けのオフィススペース供給だけでなく、起業したばかりのベンチャー企業や個人で活動するクリエーターが仕事をできるようなワークスペースやシェアオフィスも準備する。まさに全方位展開だ。何より、渋谷は「109」に代表される先端ファッションの中心であり、エンターテインメント性も強い。

「クリエーターが刺激を受けて、いろいろなアイデアが出てくる場所という点で、渋谷を選んでもらえるチャンスが多くなる」と野本社長は期待する。つまり、東急がグーグルにこだわった理由は、グーグルの渋谷帰還が東急の考える渋谷再開発の象徴となるからだ。

渋谷の再生に向け着々と地歩を固める東急は、都市開発のノウハウを海外でも活用し始めた。たとえば、ベトナムでは現地デベロッパーと組んでホーチミン市郊外のビンズン省にオフィス、商業施設、住宅などで構成される「ビンズン新都市」を開発中。12万人が居住して40万人が働く計画を描く。エリア内には東急の路線バス網が張り巡らされる。そこには東急が田園都市線沿線で行ってきた「東急多摩田園都市」の開発ノウハウを取り入れるという。豪州・パースの郊外でも大規模な宅地開発を実施中だ。

中国では、上海地下鉄駅構内での店舗開発コンサルティング事業を受注した。日本の鉄道会社が中国で駅ナカビジネスを行うのは今回が初となる。東急が自由が丘や大井町などで展開する駅ナカ商業施設「エトモ」の運営を通じて得たノウハウを中国で展開しようというものだ。かつて東急がグループ内に車両メーカーを抱えていた時代、中国との間で技術交流が長年続いていた。その縁で、駅ナカビジネスの指南役として東急に白羽の矢が立ったという。


上海地下鉄の駅ナカに10月30日にオープンした「ラインプラス」。東急が手掛けた商業施設だ(記者撮影)

上海地下鉄の徐家匯(シュージャーホイ)駅。その駅ナカに東急は10月30日、商業施設「ラインプラス」をオープンさせた。東急が上海地下鉄向けに手がけるコンサルの第1号案件だ。この駅は1日の乗降客数は16万人と、全366駅中第3位を誇る。周辺にはデパートやショッピングモールが立ち並ぶ上海屈指の商業エリアだ。


「ラインプラス」のフードコート。ラーメンやおにぎりなど中国でも人気が高まっている日本食を手軽に食べることができる(記者撮影)

ラインプラスにはコンビニの「ローソン」や日本のラーメン店、おにぎり専門店、それに流行商品をランキング形式で販売する「ランキンランキン」など8店が入居する。「優れた日本ブランドの店舗が日本の流行文化をアピールし、地下鉄の乗客にも新しい生活スタイルをもたらす」と、上海地下鉄を運営する上海申通地鉄集団の叶彤(きょう・とう)副総裁は期待を寄せる。

中国で日本流駅ナカビジネスは成功するか

叶副総裁は、「近年、地下鉄を“運営する”から“経営する”へと当社の理念が変わりつつある」と話す。つまり、上海地下鉄は鉄道一本やりの経営から、駅ナカ開発など多角化による収益拡大戦略に舵を切った。そのお手本としたのが東急だ。

本案件に携わった東急の渡邊功専務は「鉄道だけでなく街づくり、流通なども行う東急の経営方針が、上海地下鉄の方針に合致したのではないか」と語る。東急は店舗の構成や賃貸契約、デザイン監修、運営管理体制の構築など、上海地下鉄が行う駅構内の店舗開発をサポートするという。

ただ、上海市内ではすでに鉄道や地下鉄の駅ナカで「マクドナルド」など多くの店舗がしのぎを削っており、駅ナカビジネス自体に目新しさはない。そもそも上海の街には、「ファミリーマート」から「ユニクロ」まで、日本ブランドがあふれている。東急はどのような優位性を発揮できるのか。東急は「オペレーション面ではわれわれに一日の長がある」(広報)として、テナント管理など客に見えない部分で貢献する考えだ。

渋谷は東急が作り上げた街だ。クリエーティブな企業を呼び込むという渋谷の再開発は、渋谷という街の特性を知り尽くした東急だからこそ可能となった。単に日本で成功したビジネスモデルを海外で展開するのではなく、地元の特性を読み解いて、そのニーズに合わせて展開することが必要となる。上海地下鉄で東急のコンサルによる第2、第3の駅ナカ商業施設は開業できるか。その成否に注目が集まる。