会見を開いた東レの日覺昭廣社長。改ざんを把握してから1年以上公表していなかった(撮影:編集部)

両社とも、“受け身”の会見だった。

日本の製造業で「改ざんドミノ」が止まらない。神戸製鋼所に続き、三菱マテリアル、経団連会長の出身企業である東レでも品質データの改ざんが行われていたことが発覚した。

8年間にわたり改ざん

「不正確なうわさが流れるより正確な情報をご説明すべきと判断した」。11月28日午前の緊急会見で東レの日覺(にっかく)昭廣社長はそう語った。

子会社の東レハイブリッドコード(THC)が2008年4月から2016年7月までの8年間にわたり、顧客と取り決めた強度などの品質基準(規格値)に合致するよう製品検査データを改ざんして出荷していたのだ。

THCは産業資材用繊維の加工子会社で、主にタイヤや自動車用ホース・ベルトに使う化学繊維製の補強材を製造。書き換えが行われていた期間に該当する約4万件分の社内データを調査した結果、タイヤ、自動車部品メーカーなど13社との取引で149件(該当金額は1.5億円)の改ざんが見つかった。

東レグループ内で今回の不正が発覚したのは昨年7月。THCが社内で行ったコンプライアンスのアンケートで、「品質検査データが書き換えられている」との指摘があったのがきっかけだ。品質保証室長が2代にわたって、検査成績書の承認段階で検査データを自ら書き換えていた。

東レによると、データ書き換えは、規格値からの乖離が小さい製品だけだったという。基準には満たないが使用上は問題ない場合、素材業界では納期などを優先して「特別採用(特採〈とくさい〉)」扱いで製品を出荷するケースがある。ただし、それは顧客企業の了解を得るのが大前提。今回のケースでは、正式な手続きを経ず、データ自体を書き換えていた。


「規格値との差異がわずかで品質上の異常レベルではない、という勝手な解釈が行われていた。特採はお客さんから承認を得る必要があるため、そうした作業の繁雑さから逃れたいとの思いもあったようだ」。会見に同席したTHCの鈴木信博社長は、品質保証室長によるデータ改ざんの背景をそう説明した。 

社内での発覚から1年以上が経過した段階で、突如行われた緊急会見。同社は当初、法令違反や安全上の重大な問題には該当しないとの考えから、「外部には公表するつもりはなかった」(日覺社長)。

しかし、11月初旬にネットで匿名の書き込みがあり、『週刊文春』が事実関係を確認して記事の掲載を決定。雑誌で公になる前に、自主的に公表したほうがイメージダウンは避けられると判断し、会見に踏み切ったというのが真相のようだ。

詳細は報告書が出た後

「現在、弁護士を入れて調査中。詳細はその報告を待ってお話ししたい」。11月24日に開いた会見で、三菱マテリアルの竹内章社長は繰り返し語った。

三菱マテリアルで問題となったのも、子会社のデータ改ざんだ。三菱電線工業は航空機、自動車、電力機器向けシール材で、三菱伸銅は車載部品や電子機器向け銅製品で改ざんが行われた。三菱アルミニウムでも改ざんがあった。

特に目立つのは、三菱電線の取引先と数量の多さだ。2015年4月から2年半の間に出荷されたもので、顧客数229社、不適合の可能性があるシール材は約2.7億個(約68億円)に及ぶ。


会見する三菱マテリアルの竹内章社長(右)(撮影:大澤 誠)

しかも、改ざんを把握した後も約8カ月間にわたって不正の疑いがある製品を出荷し続けていた。対応の遅さ、法令順守の欠如があったことは否めない。


三菱電線と三菱伸銅は11月中旬に調査委員会を設置、三菱伸銅は年内に調査を終える見通しだが、三菱電線は製造プロセスが複雑なこともあり、年をまたぎそうだ。「12月末に進捗状況を説明する」(小野直樹・三菱マテリアル副社長)。

データ改ざんはどこまで蔓延しているのか。たとえば三菱電線のシール材はパッキンやガスケットと呼ばれ、通常は2年程度で交換されるもの。非鉄金属業界の関係者は、「顧客は過剰品質を求めがちだが、多少その基準に満たなくとも安全性に問題がなければ、出荷することはある。消耗品なら、もし不具合が生じても交換すれば済む」と打ち明ける。

背景にあるのは、激しさを増す受注競争だ。「要望どおりのスペックで納入できないなら、ライバル社に取られてしまう」(同)。東レで問題になったように、取引先さえ了解すれば許されるという特採の慣行が、品質データに対する感度を鈍らせている可能性もある。

傍流の子会社には目が届かない

企業経営に詳しい三品和広・神戸大学大学院教授は「負け組の事業を温存してきた判断に間違いがあったのではないか」と話す。

東レ、三菱マテリアルともに問題が起きたのは非主力事業だ。「日本企業は規模を追うために足し算によって大きくなった。しかし張りぼての大企業では、傍流の子会社には目が届いていないのが現状だろう」(同)。


当記事は「週刊東洋経済」12月9日号 <12月4日発売>からの転載記事です

三菱マテリアルの連結子会社は国内外に約120社もある。三菱電線は2010年に子会社となり、その売上高は約300億円と、連結売上高が1.5兆円に迫るグループの中では小粒だ。東レの場合も、THCは歴史こそ古いが、年商は50億〜60億円にすぎない。

製造業に詳しいローランド・ベルガーの遠藤功会長は「顧客は日本企業の信頼性におカネを払っていた側面がある。それが崩れれば、戦略そのものを見直さなければならなくなる」と危惧する。製品の安全性さえ担保できればいいという問題ではない。日本の製造業はもう一度足元を見つめ直す必要がある。