性暴力へのタブー視や偏見がまだ根強い(撮影:今井康一)

2015年、ジャーナリストの伊藤詩織氏は米国での就業について相談していた元TBSワシントン支局長山口敬之氏から準強姦(ごうかん)の被害を受けた、と訴え出た。東京地検の不起訴判定に対し検察審議会に不服を申し立てたが、一切の説明なしに「不起訴相当」と退けられる。密室内での事件、そして逮捕寸前に警察上層部から飛んだ逮捕中止指令。幾重にも重なるブラックボックスの中で、伊藤氏が今訴えたいこととは。

──被害後、警察へ直行されませんでしたが、そんな冷静な判断をできる状態では到底なかった?

ではなかったですね。早朝、下腹部に裂けるような痛みを感じ、意識を取り戻しました。いったい何が起きたのか。現場のホテルへどう行ったか記憶がなく、状況を理解するのに時間がかかって、すごく混乱してしまった。自分の気を落ち着かせたい、安全な場所に行きたい、とにかく体を洗いたいと真っ先に思った。信頼していた相手が自分に対して犯した、まさに犯罪なんだとすぐに認識できませんでした。

そして、まずどうすべきかの知識も自分になかった。まして事件から時間が経つにつれ警察への届け出で不利になっていくことなど思いも及ばなかった。一緒に食事をしている最中に記憶がプッツリ途絶えてしまったのが何によるものなのかも、1、2日経ってやっと、米国でよく耳にしたデートレイプドラッグ混入の可能性を考えられるようになった。

「合意の壁」が立ちはだかる

──性暴力被害者を支援するNPOに電話したが、現実的な助けは得られなかった……。

まず面接してからでないと、どこへ行き、何の検査をすればいいかなどの情報提供はできない、と言われました。緊急時のホットラインなのに、わざわざ出向かないと何も教えられないというのでは、心身ともに衰弱しきった被害者には支援にならないです。

性行為があったことは山口氏も認めている。警察のDNA鑑定の結果、下着から山口氏のDNA片も採取されました。ただ問題はそれが合意の下かどうか、というところなんです。日本の刑法は被疑者の主観を重視する傾向があって、被疑者は当然「合意の下で行った」と主張する。被疑者が認めないかぎり客観的状況だけでは有罪になりにくいんです。心神喪失状態で記憶がなく、抵抗できない状態で犯行に遭う準強姦の場合、暴行・脅迫の証明が難しく、さらに“合意の壁”が立ちはだかります。

──日本の性犯罪において、警察に行く被害者は5%以下。そのうち35%が示談などで告訴を取り下げています。何が被害者にそうさせてしまうと思われますか。


伊藤 詩織(いとう しおり)/1989年生まれ。高校卒業後にテレビ局で報道のアシスタントなどアルバイトを経験。米ニューヨークの大学でジャーナリズム専攻。2015年帰国、ロイター通信でインターン。現在はフリーで主に海外メディアで映像ニュースやドキュメンタリーを発信(撮影:今井康一)

捜査担当者が替わる度に、被害の状況を2、3時間かけて一から説明し直す精神的苦痛もありますが、警察が執拗に示談へ誘導することもあると思います。起訴して有罪にできないなら最初から扱わないほうがいいみたいな、すごく消極的な印象を受けました。

検事の意向が現場の捜査員にもプレッシャーになっている。私の場合も、捜査員から「今後この業界で働けなくなるかもしれない。今までの努力が水の泡になる」と被害届の再考を何度も促され、被害届と告訴状を提出できたのは警察に飛び込んで20日後でした。

──スウェーデンの強姦被害者救済体制を紹介されています。

ストックホルムのレイプ緊急センターの場合ですが、レイプキットによる検査も日本だと被害直後でないとダメと言われるものが、被害から10日後まで可能。検査結果も6カ月間保管される。被害者が検査や治療、カウンセリングを受け、一連の処置が済んだ後に警察へ届け出を出すかどうかじっくり考えることができる。

つまり心身ともにダメージを受けた被害者が、すぐ警察へ行かなかった自分を責めたり、あるいは周囲からとがめられたり、警察で今さら何もできないと突き放されずに済むよう配慮されている。これはとても救いになります。こういった体制が日本にも必要だと思います。

暴行・脅迫の証明の緩和を

──今年の法改正で強姦の定義や対象が広げられましたが、さらに望まれることはありますか?

一番には暴行・脅迫の証明の緩和ですね。現行法では被害者本人が暴行・脅迫を受けたことを証明しないといけないんです。でもスウェーデンの緊急センターの調べによると性暴力被害者の7割が被害の最中に体が動かなくなる擬死症状に陥ってしまう。

それで「あなたはノーと言わなかったんでしょ?」とただされてしまう。日本の社会では会社でも学校でも部活などでも上下関係が色濃く残っているので、力関係でノーと言えない、フリーズしてしまった状態でそう追及されるのは不利です。

──2度記者会見され、捜査や司法システムの改正に加え、社会の意識変革を訴えられました。

まずは教育の問題があると思います。南アフリカで育った同僚は子どもの頃、他人に触られたくない箇所、たとえば胸は赤とか信号の色に例えた歌を教わったそうです。自分にとってそこが赤ならすぐ逃げる、すぐ周囲の大人に知らせなさいと。幼い頃、私も痴漢に遭ってすごく混乱した経験がある。何か異常なことが起きている、でもそれが何なのかわからない。だから子どものうちから、性被害に遭いそうになったらどうしたらいいか、判断できる教育をしておかないと自分で自分を守れなくなる。

あなたは一人ではないと伝えたい

──日本は性暴力へのタブー視や偏見がまだ根強いですね。


そうした風潮の中では何も話せませんよね。被害者なのにキズものになったとか、お嫁に行けなくなるから誰にも言うなとか、人としての価値が下がったかのような考え方は間違っていると思います。そこを変えないと、「助けて」という言葉を発することができない社会になってしまう。だから私も、性暴力被害について話せる、話すことが悪いことじゃないと訴えたくて会見し、本も書きました。被害者に対する批判や揶揄、タブー視する社会に負けてしまってはそれこそ悪い例になってしまうと思ったのです。

レイプは魂の殺人です。同じ体験をした人、苦しむ人を支えている人に、あなたは一人ではないと伝えたい。誰かが私と同じような経験をし、それが自分の大切な人だったりしたら、行動を起こさなかった私自身を激しく責めたでしょう。その一点がこれまで顔と名前を出してお話ししてきた原動力です。