オープンイノベーションの必要性を訴える鮫島氏

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 知的財産は企業の競争力そのものである。グローバル競争が激しくなる中、その重要性は高まるばかりだ。しかし日本企業は自らの知財を本当に生かし切れているのだろうか。知的財産経営の第1回目は、内田鮫島法律事務所代表パートナーの鮫島正洋弁護士・弁理士インタビュー。「下町ロケット」の登場人物のモデルになったことでも知られる鮫島さんは、知財を切り口にオープンイノベーションを加速することが、わが国産業が再び競争力を取り戻すためには不可欠だと訴える。知財経営はゴールではなく、新たな価値を生み出すためのスタートにすぎない。

 ―知的財産を経営戦略に組み込む中小、ベンチャー企業が増えてきました。
 「大企業の傘下で安定して仕事をもらえる時代は崩れ去った。自社の能力や技術で対応できるマーケットを発掘し、競争力のある独自製品でニッチトップを目指すことが大切だ。この際、市場が大きくなるほど模倣されるリスクが高まり、特許取得の重要性は増す。ただ、この議論は3年前の話だ。今はそこから一歩踏み出し、中小・ベンチャー企業がニッチ止まりでは無く、グローバル展開する上で、足りない資本力や資金力をどのように補い、ビジネスの規模を拡大するか考える時期を迎えている」

 ―具体的にはどのような行動を取れば良いのでしょうか。
 「オープンイノベーションがそれに対する解。大企業はブランドや信用力、資本力といった経営資源を持ち合わせているが、保守的で思考が凝り固まっている。一方、中小・ベンチャー企業は豊かな発想力を持つものの、経営資源が不足している。両者が結びつけば革新的な製品やサービスを生み出し、世界で勝負できる。技術提携に止まらず、価値観やマーケティングを含めた相互補完関係を築くことが重要だ。また、異業種でタッグを組むのも一つの手段。政府も大企業や大学、中小・ベンチャー企業を結びつけ、グローバル産業を創出する方向性を強く打ち出している」

 ―オープンイノベーションを成功させる秘訣(ひけつ)は。
 「シーズを事業化するまでの速度を一段、二段と引き上げるのがオープンイノベーションの本質だ。大企業の知的財産部や法務部は交渉段階で有利な条件を引き出そうとし、リスクを負わないことを重視する傾向がある。だが、リスクヘッジよりも、意思決定のスピードを優先しなければ、オープンイノベーションは成功しない。交渉に時間をかければかけるほど、開発した技術の市場投入は後れ、マーケットをリードできなくなることこそがより大きなリスクであると認識すべきだ。オープンイノベーションに積極的な大企業であるという評価は、中小・ベンチャー業界のコミュニティに知れ渡り、やがてその大企業の周りに優秀な中小・ベンチャー企業が集まるという好循環を生む。大企業も選別される時代だ」

 ―大企業に求められることは。
 「日本の大学やベンチャー企業には世界を変革しうる、ものすごいイノベーションがたくさん眠っている。こうしたイノベーションを使わない手はない。ただ、ベンチャーキャピタル(VC)から地道に資金調達してグローバル展開するには何年もの時間がかかるから、大企業と連携することによってスピードを速めたい。一方、大企業との連携にはさまざまなハードルがある。利益追求は資本主義社会における前提事項であるとしても、それに加えてベンチャー企業と成長を共にする、利益を分け合うという共創的な価値観を身につけなければ、日本の産業競争力は底上げできない。21世紀型の資本主義論とも言うべきこの考え方は、本来「和」を重んじてきた日本人にはなじむはず。経営者はそろそろ意識を変えないと、国が衰えてしまう」