「ノートe−POWER」を生産する追浜工場とゴーン会長

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 日産自動車の2018年3月期の国内生産台数が、無資格の従業員が完成検査に携わっていた問題の影響で最大8万台程度減る見通しだ。従来は107万4000台を見込んでいたが、2年ぶりに100万台を割る可能性がある。販売への影響が長引けば、生産台数はさらに落ち込む恐れもある。
 
 同社は9月に、追浜工場(神奈川県横須賀市)などの国内5工場で無資格者による完成検査問題が発覚。その後も複数工場で無資格検査が続き、10月後半から最長で11月8日まで全6工場で国内向け車両の生産・出荷を一時停止した。

 これに加え、完成検査員不足で現在は工場の生産ラインのスピードは通常の4―8割に留まっている。このため国内生産台数が6万―8万台減少する見込み。

 同社では17年末から18年3月末にかけての正常化を見込み、完成検査員を18年3月期中に新たに107人育成。退職者を考慮して85人の純増とする計画だ。

 ただサプライヤーからは「8万台の(減少)規模で収まるかどうかは今後の販売次第では」と、販売への影響の長期化を懸念する声も挙がる。

 同社の国内生産は17年3月期に前年同期比19・5%増の101万5033台と、3年ぶりに100万台を超えた。電動駆動技術「eパワー」を採用した小型車「ノート」やミニバン「セレナ」が国内で好調だったほか、北米向け「ローグ」などのスポーツ多目的車(SUV)も台数を押し上げた。18年3月期も当初は2期連続で100万の大台を維持する見通しだった。