事業承継は「経営上の問題」7割の企業が回答、事業承継意識調査で明らかになったこと

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 日本経済が発展を続けていくためには、企業の技術や暖簾を後の世代に伝えていくことが必要不可欠です。しかし、近年では、経営者の高齢化・後継者難問題がしばしば指摘されています。

 つい先日も日本電産の永守重信会長兼社長(73歳)が京都市内の講演会で、「会長専任になるか考える必要がある。(後任社長は)75歳までに決めたい」と口にし、話題になりました。

 日本経済の発展を考える上ではこの問題を無視することはできないこの問題。調査リサーチ会社の帝国データバンクが「事業承継に関する企業の意識調査」を実施したところ、多くの日本企業が同様の問題意識を持っていることが明らかになりました。

◆約7割の企業が「経営上の問題」として認識

 事業承継についてどのように考えているか質問したところ、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が57.5%と半数を超え、もっとも多い割合となりました。

最優先の経営上の問題と認識している……13.6%
経営上の問題のひとつと認識している……57.5%
最優先の経営上の問題と認識していない……18.2%
わからない……10.8%

「経営上の問題のひとつと認識している」と「最優先の経営上の問題と認識している」を合わせると、なんと7割以上。多くの企業が事業承継を経営上の問題として捉えていることが明らかになりました。

◆実際に進めている企業はその約半分に

 また、事業承継の計画の有無について質問したところ、

計画があり、進めている……22.9%
計画はあるが、まだ進めていない……21.3%
計画はない……29.1%
すでに事業継承を終えている……14.2%

 進捗の多寡は別として、「計画そのものはある」と答えた企業が合計44.2%と、もっとも高い割合となりました。

 さらに、社長の年齢別に見ると、事業承継計画がある企業は、社長の年齢が高くなるにつれて増加する傾向にあることがわかりました。また、社長が80歳以上になると、社長が70代の企業よりも事業継承計画の割合は減少することもわかりました。
◆事業承継でプラスの変化があった?

 さらに、「すでに事業承継を終えている」と回答した企業に対して、事業承継が行われた翌年度および5年後に、事業継承が自社の業績にどのような影響を与えたかを尋ねたところ、翌年度に「プラスの影響があった」は26.0%でしたが、5年後になると、プラスの影響は30.8%にまで上昇していることがわかりました。

 また、「マイナスの影響があった」との回答は、翌年度から5年後で4.4ポイント減少し、4.9%に低下。「影響はなかった」と回答した企業が、翌年度は55.9%と最多だったのに対し、5年後には36.8%と19.1ポイントも低下していました。

 企業にとって事業継承は、少なくとも5年以内に何らかの効果をもたらしているようです。

◆事業承継には「意識の共有」が必須?

 最後に、「事業承継を円滑に行うために必要なことは?」という質問では、主に以下の結果になりました(複数回答可)。

現代表(社長)と後継候補者との意識の共有……60.4%
早期・計画的な事業承継の準備……46.3%
経営状況・課題を正しく認識……45.7%
早めに後継者を決定……42.7%

 円滑に事業承継を進めるためには、正確に経営状況を理解し、経営に関する意識の入念なすり合わせを行うことが大切だと考える企業が多いようです。

 今回の調査結果について、帝国データバンクの担当者は「事業承継を経営上の問題として認識している企業が7割を超えることが明らかとなった」と述べ、さらに次のようにも付け加えています。

「一方で、事業承継の計画を進めている企業は2割程度にとどまっていることも浮き彫りとなった。計画を有しつつも、まだ進めていない企業も5社に1社。事業承継を実施した翌年度の自社業績に対して企業の26.0%がプラスの影響があったと考えられており、マイナスの影響を大きく上回っている」

◆日本の事業承継における壁とは?

 では、なぜ事業継承は日本において進まないのでしょうか?

「(今回のアンケートでは)同時に『非上場株式の贈与・相続に関する税制の根本的見直し』など、税制が事業承継における壁になっているという意見も多く寄せられた。日本経済は多数の中小企業によって支えられているが、技術やノウハウの継承が進まず事業を廃する決断を迫られるケースも多い」(帝国データバンク)

 冒頭で挙げた日本電産の例に限らず、さまざまな企業が頭を悩ます事業承継の問題。しかしながら、日本経済の成長においてこの問題は避けて通れません。その重要性は今後ますます高まっていくことでしょう。

<文/ハセベサチコ>
※出典「事業承継に関する企業の意識調査」(帝国データバンク)