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凸版印刷とベルシステム24ホールディングスは11月30日、バックオフィス業務やコンタクトセンター業務などBPO事業での協業に合意し、資本業務提携を締結した。凸版は、プライベート・エクイティ・ファンドであるBainCapital Bellsystem HongKongから、ベルシステム24の株式の約14%および、ベルシステム24HDの元代表取締役の保有する新株予約権(株式1%相当)の取得を12月5日に予定している。

両社は今回の提携により、自治体や金融機関をはじめ、幅広い業種の企業向けに新たなサービスを開発・提供し、BPO事業の拡大を図る。また、AIやRPA(ロボットによる業務自動化)などを用いたBPO事業を推進し、国内市場に加えてアジア地域での事業展開を強化していく。

具体的には、2017年12月に両社による「推進室」を立上げ、運用・販促・設計などの各領域の人材交流などによる両社の事業理解深耕や迅速な事業連携するとともに、中長期的視点から各々の事業成長を見据えたさらなる連携施策を推進していく。想定するシナジー効果としては、ソリューション提供能力の増強、両社の顧客基盤を利用したサービスの拡販、海外事業の加速、成長市場への進出推進の4点を挙げる。

ソリューション提供能力の増強については、媒体製作およびバックオフィス業務に強みを持つ凸版印刷と、コンタクトセンター業務に強みを持つベルシステム24の各々のソリューションの融合により、強固で幅広いソリューションを提供するという。

サービスの拡販に関しては、両社が持つクライアント企業に対し、両社の強みを融合したサービス・ソリューションを提供する。海外事業の加速については、凸版印刷が出資するベトナム拠点や子会社であるシンガポール拠点と、ベルシステム24が出資するベトナム拠点や事業パートナーを基点とし、今後アウトソーシングニーズが高まると見ているアジア地域における事業拡大を加速する。

成長市場への進出に関しては、AI・RPA・MA(デジタルマーケティングのプロセスの自動化)を中心とした新技術の利用により、ヘルスケア/教育ICT/スマートエネルギー/農業/医療分野などの成長市場への進出を積極的に推進していく。

今後の目標としては、業務の効率化・高度化を展開し、既存の顧客基盤におけるBPO事業の拡大に加え、成長市場に対しても新たなソリューションを提供し、2022年に200億円の売上を目指す。さらに、ベルシステム24の筆頭株主である伊藤忠商事の情報・通信分野における事業ネットワークと両社の強みを掛け合わせた、新たなサービス・ソリューションの提供も検討していく方針だ。