定期的にクラウド上のAIと通信して賢くする(写真はイメージ=富士通ジャーナルより)

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 富士通クライアントコンピューティング(FCCL、川崎市中原区)の齋藤邦彰社長は30日、日刊工業新聞の取材で、2018年内に人工知能(AI)搭載パソコンを発売する意向を明らかにした。同社は中国レノボへの傘下入りが決まったが、ブランドや製品戦略は独自性を維持する。AIを使った音声認識や画像処理、知能化を研究しており、具体的な機能に落とし込んで製品化する。

 齋藤社長は「AIスピーカーなどの専用機の機能は、基本的にパソコンでまかなえる」と説明する。ただ、現行品ではユーザー自身による設定作業が必要。そこで、新製品は具体的な機能と簡単な操作性と合わせて作り込む。

 新製品に搭載する機能は明らかにしていないが、家電の音声操作やスケジュール管理、留守番機能などを研究している。パソコン内のAIは定期的にクラウド上のAIと通信して賢くする。

 現行の中央演算処理装置(CPU)を中核に、ディープラーニングや学習用の補助的なハードウエアを追加してAIを実装し、コスト上昇を抑える。

 同社は、レノボとの合弁会社化によって調達などの競争力を高める。その上で、堅調な高付加価値市場に向けて、AIなどの新機能の提案を加速する。