11月10日、データ改竄について記者会見を行い、会場を後にする神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(写真=ロイター/アフロ)

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「検査不正」や「品質改竄」の発覚で、日本の製造現場に対する信頼が揺らいでいる。しかし、東京大学大学院の藤本隆宏教授は「早すぎる『安全宣言』という失敗は、現場ではなく経営の問題。日本の現場は強くなっているのに、経営がその強さを理解できていない」と指摘する。藤本教授と元朝日新聞編集委員・安井孝之氏の「ものづくり対談」、第2回をお届けする――。

■「不正」が2017年に集中的に発覚した理由

【安井】検査・品質部門は専門性が高く、人の流動性も少ない、いわば閉鎖的な部門になりがちなので、逸脱行為が隠蔽される可能性があります。こうした問題の深層構造からみると、他の企業においても同様の問題がいまだに潜在している可能性があるというご指摘ですが、会社はどう対応すればいいのでしょうか。

【藤本】問題は構造的に複雑であり、残念ながら特効薬はありませんが、基本は、あらゆる逸脱行為に関し、「隠さない、隠せない、隠れない」仕掛けを本社も現場も国交省などの監督者も、当事者意識を持って地道に時間を掛けて工夫していくことしかないでしょう。長期的な問題の解決は、それ自体も長期の取り組みにならざるを得ません。

【安井】国交省の監査体制も不十分だったと言わざるを得ません。長期にわたり不正を見つけることができませんでした。もちろん社内の監査体制も不十分でしたが。

【藤本】長期的に潜伏していた問題が2017年に集中的に発覚した理由は、一般には、自主申告、内部通報、検査・監査強化といった個別の理由ですが、理由が何であれ、いったんこれらが深刻な問題として社会の批判にさらされれば、危機感を強めた当事者たちにより、自主申告、内部通報の活発化や、検査強化による発覚の連鎖反応が起こる可能性は高まります。

ソーシャルメディアの時代、こうした連鎖反応はおそらく加速化するでしょう。いずれにせよ、仮に自社内にそうした逸脱行為が潜在していた場合、企業の社会的責任から言えば、それらを顕在化させ一気に解決するしか選択肢はなく、その努力と覚悟が今、産業全体で必要と思われます。

■最悪なのは、だらだらと発覚が続くこと

【安井】すでにご意見をうかがいましたが、現状では日本の良いものづくり現場の競争力は幸いにも低下しておらず、今回の不正は現場が悪くなったことを示すものではないことはわかりました。ただ今回の不正問題が、今後、日本のものづくりの評判を落としてしまうことが心配ですね。そのためにもどんなことに取り組むべきでしょうか。

【藤本】今回のような逸脱行為が次々と顕在化する事態が続けば、仮にそれが客観的な品質不良にはつながってはおらず、現場で測定される不良率の相対的な低さなど、いわゆる「深層の競争力」で、日本の現場が過去において実際に強かったのだとしても、日本製品に対する顧客の主観的な信頼や認知的品質、つまり「表層の競争力」が毀損されることは不可避です。こうした問題の発覚がだらだらと何度も続くことが、日本製品全体の競争力に最も深刻な悪影響を与えます。

しかしながら、企業の社会的責任から言えば、こうした逸脱行為が仮に自社にまだ潜在しているなら、それらを一気に顕在化し、誠実に公表し、迅速に品質への影響調査を行い、結果を明確に報告し、逸脱行為の再発防止を徹底的に図るなど、この問題全体を解決しきる覚悟が産業人の側に必要だと私は考えます。

■品質不良がみつからなくても、簡単に安全宣言は出せない

【安井】消費者の立場からすれば、日産や神戸製鋼所などの不正が最終商品の品質に欠陥をもたらした恐れはないのかという点も気になります。今のところそういった事例はなく「安全」だと当事者は表明していますが、いかがでしょうか。

【藤本】過去において、設計品質・製造品質関連の逸脱行為が長期的に継続していた結果、重大な事故や機能的欠陥につながった例は、残念ながらありました。今回の案件に関しても、発覚までの期間が長期であったことから、その間に発生した品質不良や事故などが実はこの問題に起因していなかったか、疑義のある期間全体にわたる徹底的な影響調査が必要です。これについては、結論は時期尚早ですが、今後明らかになってくるでしょう。

重要なのは過去の品質欠陥の事例が今回発覚した逸脱行為に起因していなかったか、その因果関係を長期にわたり、できる限り調べ続けることです。

ただこういった影響調査をした結果、実際に品質不良につながった例が仮に見つからなかったとしても、簡単には「安全宣言」を出すことはできません。その段階で言えるのは、「私たちが過去のデータを徹底的に調べた限りでは、今回の逸脱行為を原因として、お客さまにご迷惑をおかけした品質不良や事故は、幸いにも今のところは見つかっていません」ということまでです。さらに入念な影響調査を続ける必要があります。そういう愚直な企業努力が、信頼度の回復には必要です。

■どうやっても逸脱行為の正当化はできない

【安井】産業界の不断の努力はもちろん必要ですが、完成検査のあり方も時代に合わせたものにする必要があると思います。検査工程でも自動化が進んでいます。例えばハンドルを切った時に、タイヤが定められ角度に曲がっているかを調べる「ハンドル切角検査」は作業員がハンドルを切れば、自動的に判定できる仕組みになっています。日産の調査報告でも「スキルもいらないので問題はないと考えた」と完成検査員が答えています。ものづくり現場の現状と国交省がもとめる検査の内容とにギャップがあるのではないかと思いますが。

【藤本】その可能性はあります。自動車メーカーには「品質は各工程で作り込む」という考え方があります。それぞれの工程で品質を保証し、次の工程に欠陥品を流さない、という考え方です。確かに完成車検査は法令で定められているが、「品質作りこみ」の現場努力の結果、検査の段階で見つかる品質の内部不良はそもそも少ないと、その企業、現場、品質管理部署などが考えていた可能性はあると推察されます。

実際、今回の案件でも、仮に、問題を起こした企業が徹底的に調査した結果、逸脱行為に起因する品質不良の事例が見つからなかった場合、顧客への品質保証という根本目的から考えれば、そもそも遵守を求められていた法規や規制そのものが過剰なものではなかったか、と推測するのが自然でしょう。

仮にそういった影響調査の結果が出てくることがあるなら、これを機会として、自動車業界と国交省があらためて十分対話をし、より良い検査の在り方を見直す必要もあるのではないかと思います。無論その場合も、違反は違反であり、それが逸脱行為を正当化することには断じてなりませんが。

■欧州企業にはできて、なぜ日本企業にはできないのか

【安井】神戸製鋼所の不正は、顧客との契約で約束した品質保証について偽装したというものでした。神戸製鋼によると、それが原因で安全性に問題があった事例はない、ということですが、それならば顧客が求める品質が過剰品質だったのではないかと思いますが。

【藤本】先ほどの検査の場合と同様の論理で、そういった仮説は成り立つ可能性はあります。たとえば欧州の部品・材料企業の多くは、日本でなら客先の細かい仕様に合わせて特注品として作り分けるようなものでも、標準品として客先に提示し、製品性能にうるさいはずの高級品メーカーにそれを売り切ることに長けていますが、それが理由で製品の機能が低下しているという話はあまり聞きません。

設計品質にこだわる日本の完成品企業は、細かい仕様の違いにこだわる傾向がありますが、こうした欧州企業の例なども参考にして、この際、最終顧客の観点から見て過剰仕様のものが混じっていないか、再点検をすべきかもしれません。

■「日本の製造業はもう成り立たない」という大誤解

【安井】神戸製鋼が顧客である素材の供給先に「品質が高すぎませんか。これで十分では」と話せば良かったのではないかと思います。自動車メーカーと国交省の対話も必要ですが、顧客との対話も不十分だったのではないかと思ってしまいます。

【藤本】監督官庁、顧客、もちろん社内の現場と経営陣の対話、コミュニケーションの重要性は今後ますます必要です。良い現場は現場の生き残りのために、ものづくり能力構築の努力をずっと続けています。円高や新興国の台頭で「日本の製造業はもう成り立たない。国内工場は閉鎖して海外展開するしかない」と、実践的にも理論的にも誤った言説が広がった時期においても、物的生産性を2年で3倍、5年で5倍など大幅に伸ばし、その多くが結局は存続しました。それにも関わらず経営陣が、実は競争力を増していた現場の実態をちゃんと把握できず、結果として国内の高生産性工場を閉鎖するというような、今から考えると誤った経営判断を下した会社も残念ながらありました。

現場のダイナミックな能力構築のロジックを十分に理解せず、誤った判断を下す経営が横行すれば、日本の製造業にはとても悪い影響を与えます。私は日本の特徴として「強い現場に弱い経営」と言うことが多いのですが、「強い現場に強い経営」になってもらわなければ、良い現場が浮かばれません。もっとも近年は、そうした「強い現場に強い経営」を実現している頼もしい日本企業の例も増えていると感じます。欧米の目覚ましい成功企業例だけではなく、われわれはそうした身近な日本企業の成功例からも学ぶべきでしょう。

■地方ではコスト競争力の高い優良現場が増えている

【安井】今回の不正問題で「製造現場は弱くなっている」という根拠のない言説が広まり、経営陣が間違った判断をするととても深刻な事態になりますね。

【藤本】ものづくり現場の強弱の議論は、そうした根拠の薄い思い付きではなく、データと現場観察にもとづいて冷静に行われるべきものです。世界の主要先進国で、GDPの20%前後の製造業比率を持っているのはドイツと日本ぐらいであること、一時期赤字化していた貿易収支が輸出の好調で再び黒字化してきていること、地方を回ればコスト競争力を回復しつつあると語る国内優良現場が増えていること、むしろ人手が足りず仕事をこなすのが大変だという現場が今や多いことなど、実態調査、データ、理論を重ね合わせることによって、現場の現状に関しては、おのずと「慎重な楽観論」が見えてくると思います。

また今回は、皮肉にも、過去の経営陣の時代に発生していながら潜在していた品質問題を、現経営陣が結果として顕在化させたケースも混じっている可能性があります。むろん現経営陣はその責任を免れませんが、問題が顕在化したこと自体は、隠蔽の継続に比べれば社会的にベターなことです。これを契機に日本のものづくりの産業・企業・現場の将来について、現場の実態を踏まえ、かつ論理的にもぶれの無い、まともな議論が進むことを期待しています。

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藤本 隆宏(ふじもと・たかひろ)
東京大学大学院経済学研究科教授。1955年生まれ。東京大学経済学部卒業。三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了(D.B.A)。現在、東京大学大学院経済学研究科教授、東京大学ものづくり経営研究センター長。専攻は、技術管理論・生産管理論。著書に『現場から見上げる企業戦略論』(角川新書)などがある。

安井 孝之(やすい・たかゆき)
Gemba Lab代表、フリー記者、元朝日新聞編集委員。1957年生まれ。早稲田大学理工学部卒業、東京工業大学大学院修了。日経ビジネス記者を経て88年朝日新聞社に入社。東京経済部次長を経て、2005年編集委員。17年Gemba Lab株式会社を設立、フリー記者に。日本記者クラブ企画委員。著書に『これからの優良企業』(PHP研究所)などがある。

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(東京大学大学院経済学研究科教授 藤本 隆宏、Gemba Lab代表、フリー記者、元朝日新聞編集委員 安井 孝之 撮影=プレジデントオンライン編集部 写真=ロイター/アフロ)