中国駐日大使館の張梅広報担当参事官が記者会見し、「一帯一路」について「中国だけでなく日本を含む世界経済の発展に寄与する」と指摘。日本政府の協力と日本企業の進出を期待した。その上で「日本側との協議を強力に押し進めたい」と強調した。写真は記者会見。

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2017年11月30日、中国駐日大使館の張梅広報担当参事官が記者会見し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路(海と陸のシルクロード)」について、「一帯一路は中国だけでなく日本を含む世界経済の発展に寄与する」と指摘。日本政府の協力と日本企業の進出を期待した。その上で「具体的な協力事案が出せるよう日本側との協議を強力に押し進めたい」と強調した。

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一帯一路の沿線にあたる東南アジア諸国などで、日中両国の民間企業が共同で事業を行う場合、資金面などで両国が支援することが検討されている。日中両国の関係改善につなげる狙いもある。

一帯一路に関する協議は今年7月に、ドイツで行われた安倍首相と習近平国家主席による日中首脳会談を受けたもの。安倍首相はこの会談で一帯一路について「ポテンシャル(潜在能力)を持った構想であり、協力していきたい」と言明。11月11日にベトナムで行われた習主席との日中首脳会談でも協力方針を再確認している。

一帯一路構想については日本の経済界が商機を探り始め、榊原定征経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭、宗岡正二日中経済協会の宗岡正二会長ら経済界代表が11月下旬に訪中し、李克強首相と会談、同構想についても協議した。張梅参事官はこの会談について、「相互信頼と関係の発展に向けた共通認識で一致した。中日の経済協力の潜在力は強く、平和条約締結40周年の来年は互恵的なウィンウィンの関係を築く大きなチャンスの年となる」と期待した。定岡会長は今回の訪中について、「一帯一路の協力事業などで率直な意見交換できた」とのコメントを発表している。インフラ整備は日本の高い技術力を発揮するチャンスと見る企業トップが多い。(八牧浩行)