自由民主党HPより

写真拡大

 どうやら安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちは、まったく反省する気がないらしい。昨日、2016年分の政治資金収支報告書が公表されたが、そこから浮き彫りになったのは、規則破りのパーティ開催や、派手に飲み食いする恥知らずな実態だ。

 まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける"ボロ儲け"ぶりである。

 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、安倍首相は2016年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で計3回開催。4月20日に2309万円、8月2日に2260万円、12月13日に2260万円を集め、たった3回でじつに6829万円も集金している。

 安倍首相はこの朝食会で2015年には6740万円、2014年は6196万円、2013年には8580万9895円も計上。そのたびに「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声が上がっていた。

 大臣規範とは2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のことで、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定。安倍首相は1回の朝食会で約2300万円も集めており、この大臣規範を毎年、平気で破っている。ようするに、襟を正す気などまったくないのだ。

しかも、これは安倍首相に限った話ではない。当時、外務相だった岸田文雄政調会長は昨年1年間だけで政治資金パーティで約1億円の9895万6976円を、菅義偉官房長官は7874万円を計上。厚労相だった塩崎恭久は7784万4868円、経済再生担当相だった石原伸晃氏も7102万円を荒稼ぎしている。首相が無視しているのだから、閣僚が平然と大臣規範を破るのも当然なのだろう。

 だが、襟を正す気がまったくないといえば、副総理である麻生太郎はもっとヒドい。麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると、なんとたった1回のパーティで6300万円も暴利を貪っているが、麻生副大臣は2016年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。

 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木のクラブ。麻生副総理は、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対し2016年だけで計7回支出、12月28日には179万円も支払っており、年間の支出合計金額はなんと745万6150円だ。

 この「(有)オフィス雀部」には、2013年にも798万円、2014年は755万5000円、2015年に915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。そして今年も堂々と支出を報告しているのである。国民を完全に舐めているとしか言いようがない。

 いや、国民を舐めているのは、稲田朋美元防衛相も同じだ。稲田は防衛相に就任した昨年8月3日以降も御多分に洩れず政治資金パーティを開催し、1年の合計金額は6301万1140円にものぼったが、唖然とさせられたのは、金の使い方だ。

 昨年、本サイトでは、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をもとに、「会合費」として高級レストランの名が並んでいることを指摘。しかし、2016年の収支報告書を見ると、やはり「赤坂四川飯店」で34万円、加賀料理の料亭・赤坂「浅田」で約18万円を遣うなど、わかる範囲だけで年間600万円も飲食に費やされていた。

 しかも、だ。本サイトでは昨年、稲田氏が「超高級串カツ屋で一晩14万円」も支出したことや、同店が稲田夫妻の行きつけの店であることを指摘。さらに、バレンタインデー目前の2015年2月11・12日には「贈答品」の名目で、高級ショコラティエで8万1810円も爆買いしていたことを報道。この"串カツ&バレンタインチョコ爆買い"問題はその後、「週刊ポスト」(小学館)も報じ、大きな顰蹙を買った。

 さすがの稲田氏も、まさか同じ轍を踏むことはないだろう......そう思いながら2016年の収支報告書を覗いたのだが、そのまさか。なんと稲田氏は、問題となった高級串カツ店「串かつ凡」で計4回、合計27万1900円も支出。また、2016年も15年と同様、2月10日に「ジャンポール・エバン」で9万9411円、翌11日には「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」で14万5962万円、合わせて24万5373円分もお買い上げ。「政治資金でバレンタインのチョコを買うなんて」とあれだけ批判を浴びたのに、なんとバレンタイン用と思われるチョコ資金を2015年より3倍も増やしてきたのである。

 ちなみに稲田氏は、2015年と同じく、献灯料として靖國神社に1万2000円を支出している。こちらも「政治資金で処理するのは適切と言えるのか」と批判を受けたが、本人にとってはそんなもの「どこ吹く風」だったようだ。

 ようするに、安倍首相にしろ、麻生副総理にしろ、稲田元防衛相にしろ、どれだけ国民から非難を浴びようが、まったく意に介していないのである。「批判されようが、最後はどうにでもなる」と高を括っているということだ。

 そして、これは政治資金だけの問題ではない。実際、稲田氏は日報問題が表沙汰になっても大臣の座に居座り続け、九州北部豪雨の際は自衛隊が捜索救助活動をおこなっていた最中に「勉強会に出席する」という理由で防衛省から外出するという無責任ぶりを見せつけた。また、麻生副総理にしても「武装難民は射殺」という暴言を吐いても、発言を撤回しないどころか発言自体を肯定する閣議決定までおこなう始末。

 さらに、安倍首相は、森友学園問題では値引きの根拠が確認できないとした会計検査院の報告に対し、再調査を求める声をシャットアウト。「次の予算編成に活かしていく」などと言って一向に自身の責任を認めない。

 こんな政治姿勢だから、金の問題でも国民の怒りなど気にもとめず、やりたい放題。結局、メディアがきちんと継続的に批判しないことで増長させているのだ。国民はこの舐め腐った安倍政権の金の問題と、メディアの生ぬるい報道に、もっとはっきり怒るべきだろう。
(編集部)