政府の規制改革推進会議は11月29日に出した答申で、注目されていた電波オークション(競売)について検討を継続する方針を出した。「価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する」という玉虫色の表現だが、これはオークションを実施するという意味だ。

 同じ日に相撲の横綱、日馬富士が暴行事件で引退に追い込まれたが、これには八百長をめぐるもめごとがからんでいると見られる。両者は無関係な出来事だが、共通点がある。ガチンコ(真剣勝負)をきらい、あらかじめ話し合いで勝者を決める八百長の構造だ。

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電波オークションを拒否する総務省の八百長

 オークションは普通の国有地の売却のように、公開の場で最高値を出した業者に電波を売却する制度で、日本以外のOECD(経済協力開発機構)諸国では導入されている。総務省が最後までオークションを拒否するのは、業者との「相撲部屋」的な関係があるからだ。

 これは当コラムでも解説したNOTTVの例でみるとよく分かる。この問題は2007年に、2.5ギガヘルツ帯の比較審査が行なわれたときにさかのぼる。

 このとき4グループの中でドコモが落選し、ウィルコムが当選したが、経営が破綻してカーライル・グループに買収され、さらにソフトバンクが買収した。同社が経営の破綻したウィルコムを買収したのは、4G(第4世代)と呼ばれる900メガヘルツ帯の割り当てで総務省に貸しをつくる取引だったと考えられる。

 他方、総務省が2.5ギガ帯でドコモを落としたのは、2011年にアナログ放送をやめて空くVHF帯を与える取引だった。VHF帯には外資のクアルコムが参入しようとしており、これに対して民放連が既得権を守ろうとしていたが、通信業者の協力が必要だったのだ。

 クアルコムは最後まで粘り、衆議院議員会館で公聴会が開かれた。民主党の議員が「オークションをやれ」と追及したが総務省は拒否し、電波監理審議会はわずか2時間の審議でドコモ=民放連グループのNOTTVに免許を与えた。それはわずか3年で破綻し、VHF帯はあいたままだ。

業者が決めて役所が従う電波の「星回し」

 相撲には星回しという隠語がある。たとえば7勝7敗で千秋楽を迎えた力士Aと6勝8敗で迎えた力士Bが対戦するとき、BがAに勝っても両方7勝8敗になるだけで負け越しは変わらないが、BがAに負けるとAは勝ち越し、出世できる。こういうときBが八百長で負けてAに星を回す代わりに、次は星を返してもらうのだ。

 7勝7敗の力士が千秋楽で勝つ確率は80%という異常な値だが、次の場所で勝ち越し問題が生じない場合は勝率は40%に下がり、次の場所では50%という本来の勝率に近づく(『ヤバい経済学』スティーヴン・レヴィット/スティーヴン・ダブナー著)。つまり力士は、長期的関係の中の贈与で互いに利益を得ているのだ。

 ドコモがNOTTVで総務省に貸しをつくったのは、700メガ帯の4G割り当てを受けるための星回しだった。その割り当ては2010年に決まったが、日本独特の「ガラパゴス周波数」で、国際的な割り当てと違っていた。

 ソフトバンクの孫正義社長が「これでは国際周波数と違うので日本ではiPhoneが使えない」と反対したが、このときもNECや富士通などの「ITゼネコン」はガラパゴス周波数を支持した。

 ある討論会で私が総務省ワーキンググループの統括的な技術者に「国際周波数にすべきだということはあなたも認めたのに、なぜガラパゴス周波数に固執するのか」ときいたところ、「それはもう業界で決まっているからだ」という。

 総務省が割り当てを発表する前に、通信業者とITゼネコンの話し合いで割り当ては決まっている。それに合わせてITゼネコンは半導体をつくり、基地局の工事を受注する。そして正式発表が出たときには、もう外資は受注できない。つまり電波政策の建て前では

 電波の用途区分 → 比較審査 → 通信業者の決定 → 工事

ということになっているが、実際の意思決定は

 業者のコンセンサス → 暗黙の電波割り当て → 工事 → 比較審査

という順序で行われるので、最後の比較審査だけガチンコでやるわけにはいかないのだ。これはソフトバンクも同じで、彼らもオークションに反対して900メガ帯を無料で割り当ててもらい、700メガ帯の割り当てを棄権して星回しの輪に入った。それ以来、孫正義氏は電波政策には何もいわなくなった。

通信業者との密約で天下りする総務省

 こういう官民癒着の構造は、一時よく批判された「原子力村」と同じ「電波村」である。日本社会にこのような八百長が残っている1つの原因は、日本人が過剰に約束を守ることだ。

 電波行政でいうと、2.5ギガ帯でドコモが降りてVHF帯を取り、このとき外資を排除して総務省に貸しをつくって700メガ帯をもらって返してもらう。2.5ギガ帯をもらって破綻したウィルコムを買収したソフトバンクは、900メガ帯で返してもらうという複雑な密約だ。

 この密約は文書として残さなくても、参加するメンバーが変わらない限り維持できる。電波割り当てのたびにオークションで何千億円もカネを使うより、総務省の失敗を業者に尻ぬぐいさせて役所の面子を保ち、業者も巨額の節約ができる。この裁量行政のおかげで、電波官僚は天下り先に困らない。

 八百長を成立させる必要条件は、メンバーが固定されていることだ。相撲の場合は新弟子が入ってくるので、稽古で鍛えて「教育」する。電波村の場合はソフトバンクが行政訴訟を乱発したときがピンチだったが、今は孫正義氏もおとなしくなって「正義」を振り回さなくなった。

 これが日本社会の縮図である。政治家も電波官僚も通信業者もITゼネコンも、暗黙の約束を守って村の利益を最大化するという意味では合理的に行動しているが、八百長の結果はNOTTVのような電波の浪費になってしまう。

 相撲の星回しは大した問題ではないが、電波行政の八百長は国民に莫大な損害を与えているのだ。この八百長の構造を破壊するには、オークションのようなガチンコ勝負を導入するしかない。

筆者:池田 信夫