再稼働延期となった関西電力・大飯原発の3号機(手前)と4号機(写真:共同通信)

関西電力は大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が遅れることを踏まえ、神戸製鋼所に逸失利益の一部などの損害賠償請求を検討している事実を明らかにした。

安全性検証が想定以上に長引く

関電は11月30日、大飯原発3、4号機の再稼働時期予定を、従来計画の2018年1月中旬、同3月中旬から、それぞれ同3月中旬、5月中旬に延期すると発表した。


神戸製鋼所は損害賠償の状況によって、経営に打撃を受けかねない(撮影:ヒラオカスタジオ)

関電では、原発の新規制基準に対応して新設を計画している施設や機器に関して、神戸製鋼製の部材が使われていることが判明。

その品質データに不正があったか否かや安全性への影響について調査を進めている。

今般、その調査が長引くことを踏まえて、原子力規制委員会に提出している使用前検査申請書の記載内容を変更するとともに、再稼働の時期を2カ月後ろ倒しにした。

そこで問題となっているのが、逸失利益の扱いだ。関電によれば、大飯原発3、4号機を1カ月運転することによる火力発電燃料費の節減効果は1カ月当たり合計で約90億円。

今回は3号機、4号機とも各2カ月再稼働が遅れることから、単純計算で約180億円の利益が失われることになる。合わせて、安全性確認に伴う費用もかかっている。

関電は東洋経済の取材に対して、「現時点では何も決まっていない」としつつも、「損害賠償を請求するかどうかについて、弁護士など専門家と慎重に検討している」と答えている。

11月30日には、九州電力も玄海3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働時期をそれぞれ2カ月遅らせることを明らかにした。

理由は関電と同じで、再稼働時期は従来の2018年1月、3月から、それぞれ3月、5月へとそれぞれ2カ月遅くなる。同原発でも火力燃料費の節減効果は1カ月当たり約90億円、2カ月だと約180億円に達する。

逸失利益は神戸製鋼の営業利益の約半分に

九電は「神戸製鋼の品質データが適切だったか否かの調査を進めることが最優先」とし、損害賠償請求検討の有無や方針については明らかにしていない。ただ、関電が賠償請求に踏み切った場合、九電も追随する可能性は高い。

神戸製鋼の2018年3月期の営業利益予想額は750億円。関電や九電の逸失利益を合わせれば、その半分近くに相当する。

もし賠償請求された場合、神戸製鋼にとって大きな痛手となる。