電話会談する文大統領とトランプ大統領(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領は30日、北朝鮮の29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて電話会談を行い、北朝鮮が自ら核とミサイル開発を放棄し、対話の場に出てくるまで制裁と圧力を加え続けることで一致した。韓国青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が発表した。両首脳による電話会談は2日連続7回目となる。

 この日の会談は日本時間の午後10時から、これまでの電話会談で最長となる1時間に及んだ。

 文大統領は北朝鮮がミサイル発射後の政府声明で、ICBM開発が終了段階に達し、核武力の完成を実現したと発表したことに強い危機感を示した。

 その上で北朝鮮の最新ミサイルについて「さまざまな面でこれまでのミサイルのうち最も進展したものであるのは確かだが、(大気圏への)再突入と終末段階誘導の分野に関する技術が立証されていない」とし、核弾頭の小型化技術を確保したかどうかは不透明だとの見解を示した。

 文大統領は北朝鮮の29日のミサイル発射直後に韓国軍が地対地ミサイルを使った精密打撃訓練を実施したことに言及し、訓練を承認したのは北朝鮮の挑発の原点に対する攻撃能力を見せつけるためだと明言するとともに「韓米両国が確固たる連合防衛態勢を土台に、北に対して圧倒的な力の優位を見せることが北の誤った判断を防ぐことになる」と述べた。

 さらに韓国が米国の最新軍事装備を購入することで防衛力が強化され、兵器取得のために米国と協議を開始すること自体が北朝鮮に対する強い警告のメッセージになるとの認識を示した。

 これに対しトランプ大統領は韓国政府の取り組みを評価した上で、力で北朝鮮の挑発を抑止することの必要性に同意。最新兵器で防衛力を高めようとする韓国の努力を全面的に支持するとともに、韓国に対する防衛公約について改めて言及したという。

 両国首脳は来年2月の平昌冬季五輪が平和かつ成功裏に開催されることが重要との認識でも一致した。文大統領は米国が同五輪への要人派遣を決めたことに謝意を示した。