カルロス・ゴーン日産自動車会長(写真:ロイター/アフロ)

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 日産自動車の10月の新車販売台数(軽自動車を含む)は2万2049台となり前年同月比で43.0%減となった。

 国土交通省の出入り検査で、工場出荷前の完成検査に資格を持たない従業員が従事していたことが発覚。10月20日までに国内の6つの完成車工場で国内向け車両の生産と出荷を止めた。販売店への新規の車両供給をストップしたため、10月の登録車の販売は52.8%減の1万2745台と急減した。外部に生産を委託している軽自動車は出荷を続けたものの、ブランドイメージの低下から10月の販売台数は20.4%減の9304台へと落ち込んだ。

 11月3日までに国内6つの完成車工場で再発防止策の導入を終え、順次、国交省の確認を受ける方針を示している。全6工場の生産が完全に軌道に乗る時期は見通せない。

 国内向け車両の出荷停止は、部品メーカーにも影響が広がっている。日産と親密な部品大手、カルソニックカンセイの森谷弘史社長は10月26日、自社の生産停止に伴う休業補償費を日産に請求する方針を明らかにした。費用請求の方針を示した部品メーカーは同社が初めてだ。

 日産系の最大手のディーラーである日産東京販売ホールディングスの酒井信也社長も11月2日の決算発表の席上、無資格検査に伴う販売減の補償について日産本体に請求する方針を示唆した。今後も追随する動きが出てくる可能性がある。

 カルソニックは日産の追浜工場(神奈川県横須賀市)に自前の生産ラインを設け、計器板など運転席まわりの複合部品を組み立てて日産に供給している。追浜工場内では派遣社員などを含め340人のカルソニックの従業員が働いている。追浜工場が生産を中止したためカルソニックのラインも止まった。生産停止が長引けば、休業手当を支払って自宅待機させている従業員の人件費や機会損失の補償を日産に求めるという。

 カルソニックは日産の国内工場に専用ラインを設け、売り上げの8割が日産グループ向けだ。日産の生産停止が長期化すると、経営への影響は避けられない。カルソニックは今年初めまで日産の子会社で東証1部に上場していた。

●手切れ金をふんだくられたカルソニックカンセイ

「日産から独立すれば、他メーカーとの取引拡大など発展の余地がある。サプライヤーは強くあってほしい」

 当時日産の社長だったカルロス・ゴーン氏(現会長)は、カルソニックを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却することを決めた理由をこう説明した。

 KKRは傘下の投資ファンドを通じてTOB(株式公開買い付け)を行い、日産が保有している41%のカルソニック株式を含めた全株を取得する。買付価格は1株当たり1860円で、全株取得した場合、買収総額は4982億円になる計算だった。TOB公表前日までの、過去6カ月平均株価(923円)に、およそ約2倍のプレミアムを上乗せという破格の高値買収になるはずだった。

 TOBの成立を前提に、カルソニックは従来、1株当たり7円50銭としていた2017年3月期の期末配当を無配とし、1株当たり570円の特別配当を実施すると発表した。配当金の総額は1500億円に達する。

 これを踏まえてKKRは、今年2月22日〜3月22日までカルソニック株のTOBを実施した。価格は1株1290円で、買収総額は3455億円だった。従来のTOB価格(1860円)から特別配当金を差し引いた額にしたというのだ。この奇策で、日産とKKRは大いに潤った。

 日産はカルソニック株の売却金の一部を連結子会社からの配当金のかたちで得たほうが節税になり、実入りが増える。KKRは4982億円で買収するところを3455億円に引き下げることができた。双方にメリットがあり、ウイン-ウインの関係だ。

 カルソニックが、そのツケを払う格好になった。手元資金は570億円しかないので、特別配当金1500億円を支払うために借金をする破目に陥った。

 日産からKKRへのカルソニック株の売却は、カルソニックが莫大な借金を抱えることで成立した。カルソニックは日産から手切れ金をもらうどころか、手切れ金をふんだくられたわけだ。手練手管に長けた投資ファンドによるM&A(合併・買収)の冷徹な現実を垣間見ることになった。

 TOBの成立により、KKRはカルソニックを完全子会社にした。17年5月8日、カルソニックは東証1部上場を廃止となった。

 日産はカルソニックの売却で得た資金を三菱自動車の買収に充当するとともに、電気自動車(EV)や人工知能(AI)、自動運転の研究や新たな提携に回す。

 カルソニックは独立系の自動車部品メーカーとして、従来の枠を超えた独自の販路開拓が求められる。日産の連結子会社当時、1兆円を超えていた売上高は、21年には7500億円程度に縮小する見込みだ。

 かつてゴーン氏は、「日産リバイバルプラン」で購買コストの大幅な削減を打ち出し、自動車部品メーカーの経営者を震撼させた。鉄鋼メーカーにも鋼板の値下げを迫り、主力納入先だったNKK(日本鋼管)を切った。ゴーン・ショックがNKKと川崎製鉄の経営統合に発展し、JFEホールディングスが誕生するきっかけをつくったといわれている。

 日産によるカルソニックの“系列切り”が、自動車部品メーカーの再編の引き金になるのか。さらに、日産の生産停止は、自動車部品メーカーの再編の動きを加速させる可能性が高い。
(文=編集部)