ポスト小泉、初の女性総理の実現に期待

小泉首相は12日、総選挙での自民党圧勝を受けて党本部で記者会見し、党総裁任期を延長する考えはないとして、「ポスト小泉」候補を意識して人事で配慮していく意向を明らかにし、候補者には改革路線を継承する必要があるとの考えを示した。また、任期中の消費税率の引き上げについては改めて否定した。

　まだ数人のポスト小泉候補が挙がっているのみであるが、もうずばり、小池百合子氏に期待したい。理由は２つ。１つ目は消費税の値上げを成し遂げる能力が期待されること、２つ目は女性宰相の実現においてアメリカに先んじてほしいということである。さらには、あわよくば国連常任理事国入りのガードを下げさせ、日本的世界融和のシンボルとなって頂き、いっそ常任理事国となってしまえという願望がある。

　今のところ小池氏はダークホース的存在であろう。女性が日本の総理大臣になるということは、それ自体が一つのハードルであるし、小池氏の政治家としての実績も候補者の中では十分と言えない。しかし、ほとんどの有力候補は消費税の増税という課題を避けて、もっと政治家として誇れる政治課題に取り組みたいはずである。その点、小池氏は短期的に国内課題に取り組んだだけでも、初の女性総理として歴史に残る事が確実であるから、消費税であっても政治生命をかけるに足ると考えられる。そしてこの夏、クールビズに取り組んだ実績・手腕は男性ビジネスマンに対して有効であったし、女性に対しても女性の社会進出の後押しとして広く協力を得る事が期待できるので、うってつけである。

　外交の方の理由は、今のところおまけみたいな物である。ただし、常任理事国入りは今のところ行き詰まっており、打開策は見当たらないので、意外と小池氏が突破口を見つけられれば儲けものであるし、アメリカのヒラリー氏、そして18日の総選挙を控えたドイツのメルケル氏と有力な女性リーダーが出てきているトレンドには時代の流れが感じられる。20世紀的手法では国際融和が行き詰まりを見せている中、新たな可能性が模索されているのかもしれない。

　先の衆議院議員選挙で与党が２／３以上の議席を獲得した事には、議会運営をスムーズにする効果があるが、一方でミスリードが発生した場合にはブレーキが利かないという問題がある。その意味でもトップが女性であるというのは融和的で日本的な感じがする。短期間の税制改正という課題に絞った形でもよいから小池総理実現を見てみたいので、これからの小池氏の活躍に期待している。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　星野 隆夫