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●KDDIのドローンへの取組み

KDDIは11月29日、記者会見を開催し、同社のモバイル通信ネットワークを利用したドローン事業における新たな提携や実証実験の開始などを発表した。様々な企業がドローン事業に参入する中、KDDIが持つ強みや、それを踏まえた将来図はどのようなものだろうか。

○世界初の完全自律飛行実験に成功

KDDIは同社のモバイル通信ネットワークとドローンを活用する「スマートドローン構想」を掲げている。これまでに通信モジュール関連でクアルコムと、ドローンのハードウェア面ではプロドローン、3Dマップではゼンリンと提携しており、今年3月には運航管理システムの分野でテラドローンと提携。KDDIがスマートドローンプラットフォームと呼ぶシステムの第一期開発完了を宣言していた。

4月にはLTEによる完全自律飛行実験に成功しており、NEDOが実施する「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」において、ドローン警備のプロジェクトが採択されている。また、10月にはこのシステムを元に、損害保険やトレーニング、操縦代行、運用サービスなどを含めたドローンパッケージの提供も開始している。

そして最新の成果として、新潟県長岡市・山古志において、モバイル通信ネットワークと3D地図を活用した完全自律飛行に、世界で初めて成功したことを明らかにした。

山古志は錦鯉発祥の地としても知られているが、養殖は山の上の棚池で行われている。そこで今回の実験では、4G LTEネットワークで繋がったドローンがドローンポートから発進し、3D地図を使って棚池に薬剤を散布して再びドローンポートに戻るという、総距離約6.3km、高低差約100mのルートを設定。無事に完全自律飛行に成功したということだ。

今回の実験は、スマートドローンが長距離の自律飛行に向けて必要な3D地図による飛行高度の設定と、ドローンポートによる自動充電であり、これらを併用することで安全な長距離自律飛行が可能なことを証明するものとなった。充電時間など問題はまだまだ多いが、100kmを超えるような長距離飛行も現実味を帯びてきたといえるだろう。

●夢のドローン物流に光

○ウェザーニューズと新たに提携

順調に進化を続けているKDDIのドローンだが、今回新たにウェザーニューズと提携することで、気象情報を運航管理に加えることができるようになった。ウェザーニューズが持つ天候情報や突風警報などを元に運航管理システムがルートの変更や避難指示などを出せるようになり、より安全な運航が可能になる。

ウェザーニューズはこれまでも全国のau基地局3000局に気象観測装置を設置した「ソラテナ」システムを構築しており、気象庁よりも細かな単位での気象予測を可能にしている。今後はこうした観測装置をさらに小型化して設置を増やしつつ、リアルタイムな天候情報をドローンに提供して自律飛行のサポートを行うという。

ウェザーニューズは都市部において路面の温度を計測し、それを元にビル街での乱気流が発生するシミュレートなどを行なっており、こうしたデータは都市部における自律飛行では必ず必要なものになる。また、ドローン自体を観測装置と見なせば、観測網ネットワークをより精度の高いものにできるなど、相互効果が大きい。気象情報はドローンの運航に際して非常に大きな要素となるため、国内有数の天候観測能力を持つウェザーニューズとの提携は大きなアドバンテージになるだろう。

○KDDIが考えるスマートドローン網の価値

KDDIは通信ネットワークインフラの一環として、全国にネットワークセンターを展開しているが、スマートドローン構想においては、このネットワークをドローン網のインフラとして活用することを計画している。

たとえばネットワークセンターはドローンのステーションとして、駐機・充電、点検整備、セッティング、遠隔監視などの拠点として利用する。また各基地局にはドローンポートを設置し、退避・駐機所や無人の充電ステーションとして利用する。こうして全国にある基地局などの施設を有効活用し、メッシュ状のネットワークを構築するわけだ。

ドローン単体の航続距離は短くとも、途中で充電しながらであれば数百キロの飛行も可能になる。また急な天候の変化なども、近くのドローンポートに避難できれば、破損や墜落の確率が減らせる。全国に基地局という形で不動産を所有しているKDDIならではの強みと言えるだろう。またKDDIは東京電力との間にも協力体制を築いており、将来的には、たとえば高圧送電線に沿った飛行ルートを設定する、といったことも考えられるだろう。これもまた他社にはない強みのひとつだ。

ドローン物流というと、搭載重量の制限や航続距離の問題などもあり、限られた場面でしか活躍できないようなイメージがあったが、メッシュ的なネットワークが組めるのであれば、無理に距離を伸ばさなくとも、ステーション単位で飛脚のようにリレーしていく方式なども考えられる。また災害時の現場確認なども、最寄りのステーションやポートのドローンが素早く向かうことで効率を高められるだろう。こうしてみると、近い将来、想像以上の数のドローンが空を飛び交うことになるのかもしれない。

2020年代に予定されている都市部での自律飛行の実現に向けては、法規制の緩和など、まだまだクリアしなければならないハードルは多いが、夢物語のように思えていたドローン物流が、着実に現実味を帯びてきたことを実感する発表となった。競合他社の動向も含めて今後も注目していきたい。