記者会見に臨む蔡英文総統(左から5人目)と民進党の公認を得た9人の県・市長

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(台北 30日 中央社)与党・民進党は29日、中央執行委員会を開き、2018年末に実施される統一地方選挙に向け、同党に所属する現職の9県市長を公認候補者として擁立し、再選を目指すことを決定した。同党主席を務める蔡英文総統は同委員会後に開催された記者会見で、候補者の指名はスタートであり、今後は最強の選挙対策チーム作りに励んでいくと意気込みを示した。

2014年に行われた前回選挙では全22県市のうち、13の県市を民進党が制し、当時の与党だった国民党は大敗(15→6県市)を喫した。中国大陸とのサービス貿易取り決めに反対した学生らによる「ヒマワリ学生運動」が同年3月に起きており、馬英九前政権への支持は低迷していた。2016年には蔡氏が次期総統に当選し、8年ぶりの政権交代を実現させた。

来年の地方選は、市民が初めて現政権のかじ取りに対する評価を下す場となる。2020年の次期総統選で再選を目指す蔡氏はこの日、「政治上の実績こそが最良のアピールになる」と力強く訴えた。

党の公認を得た9県市の首長は▽林右昌・基隆市長▽鄭文燦・桃園市長▽林智堅・新竹市長▽林佳龍・台中市長▽魏明谷・彰化県長▽李進勇・雲林県長▽ト醒哲・嘉義市長▽潘孟安・屏東県長▽陳光復・澎湖県長。(ト=さんずいに余)

2014年の首長選挙で民進党候補が再選した宜蘭県、嘉義県、台南市、高雄市については党内の予備選などを経て人選を行うことになる。

(范正祥、葉素萍/編集:楊千慧)