サウジアラビアのムハンマド皇太子(提供:BANDAR ALGALOUD/SAUDI ROYAL COUNCIL/Abaca/アフロ)

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 ガソリン価格がなかなか下がらない。むしろ、ジワジワ上がっている気がする。全国のガソリン価格比較サイト「gogo.gs」の最新データによれば、全国平均で1リッター138.4円。少し前まで1リッター120円台だったから、10円以上も上がったことになる。

「ガソリン価格は、去年の今頃は1リッター100円近くまで下がっていましたが、1年間かけて徐々に上がってきて、10月の後半から一気に10円くらい上がりました。原因は原油価格の上昇です。一時期、原油価格は1バレル50ドルを切っていましたが、現在は1バレル57ドル台で推移しています。30日にOPEC(石油輸出国機構)の総会がありますが、減産延長は織り込み済みなので、そう一気に上がることはないと思います」

 こう語るのは、「gogo.gs」を運営するゴーゴーラボ取締役の宗像祐典氏である。

 ちなみに、日本で一番ガソリンが高かったのは2008年7月の1リッター180円。そのときの原油価格は1バレル140ドル近かった。直近では、14年の1リッター165円が記憶に新しいが、「上がっても、そこまで上がることはないと思います」(同)というから一安心だ。

 OPEC加盟国は、サウジアラビア、イラク、イラン、カタールなど中東湾岸諸国を中心に13カ国。毎年数回、総会を開き、石油に関する重要事項を決定する。今年最後の総会は11月30日、オーストリアの首都・ウィーンの本部で開催される。

 今回の議題は「協調減産の延長について」。OPECは昨年11月30日の総会で、8年ぶりに協調減産を決議。今年2月から、加盟国全体で日量約120万バレル、ロシアなど非加盟国10カ国で日量約60万バレルの減産を実施した。世界中で石油がダブついていたからだ。

 減産は18年3月末まで実施されるのだが、今回の総会でさらに減産期間を最短3カ月、最長9カ月延長するかどうかを決議する。中東諸国は、原油価格がまだ安すぎると思っているのだ。総会で延長が決まるのか。また、期間はどうなるのだろうか。

「周囲の情報を総合すると、80%くらいは延長で決まっているようです。ただし、ハプニング的に何が起きるかわかりません。減産の基調は変わらないとは思いますけどね。延長されても、それはすでに織り込み済みなので、そんなに大きく上がることはありません。

 アメリカのシェールガスも下がっているので、OPECとしても、年末までに1バレル60ドルがメドだとみています。原油価格が上がれば石油製品の価格も上がると思いますが、前回のように跳ね上がることはないと思います」(業界紙編集長)

 延長はほぼ確実。期間はサウジアラビアの主導で9カ月。つまり、18年末までの延長だ。ただし、OPECに加盟していないロシアは延長に必ずしも賛成していない。ロシアは18年3月までの減産でも十分と考えているらしい。

●サウジの政情不安も影響か

 また、OPEC加盟国同士も決して仲がいいとはいえない。中東調査会の村上拓哉研究員がこう解説する。

「協調減産といいますが、OPECがすでに機能不全に陥っている。サウジアラビアとUAE(アラブ首長国連邦)が『テロを支援し、イラン寄りだ』として、今年6月にカタールとの国交を断絶していますし、OPEC内でのイスラム教・スンニ派の勢力も弱体化しているからです。逆に、イランやイラクなどシーア派は連携を強めている。

 つまり、協調して減産するという枠組みは崩壊しかかっているのです。総会で決議できたとしても、離反して、減産に従わず増産する国が出てくるはずです。アメリカのシェールガスも復活しているし、1バレル60ドルを超えるのはまず無理。サウジアラビアが体制崩壊でもしない限り、1バレル60ドルより上にはいかない。むしろ、下がるのではないかと思います」

“サウジアラビアの体制崩壊”とは穏やかではないが、村上研究員によれば、決して“あり得ない話”ではないのだという。すべては今年6月21日、サウジアラビアのサルマン国王(82)が、息子のムハンマド副皇太子兼国防大臣(32)を皇太子に昇格させたことが始まりだ。

 ムハンマド皇太子は王位継承第1位となり、副首相と国防大臣と経済開発評議会会長を兼務し、サウジアラビアの実権を握った。ところが、それをおもしろくないと思う王族がたくさんいたのだ。そこで、ムハンマド皇太子は11月4日、汚職摘発と称して、11人の王族を含むサウジアラビアの政財界のエリート30人以上を一斉摘発した。

 首都・リヤドのリッツカールトンホテルを借り上げ、客室を拘置所代わりにして取り調べを行った。「不正蓄財した財産を放棄すれば釈放する」ことで合意したが、没収された財産は1000億ドル(約11兆3000万円)というからケタが違う。拘束された王族のなかには、前国王の息子で国家警備隊長官だったムトイブ王子もいた。サウジの政変である。

「一斉摘発の狙いは、おそらく反対派を排除するためです。なかでも、一番権限を持っていたのが国家警備隊長官だったムトイブでした。これでムハンマド体制が盤石になったのかは、現時点では不明です。将来、ムハンマド体制を打倒しようという王族が現れてもおかしくないからです。ムトイブを排除したので、暗殺やクーデターは起こしにくくなった。考えられるとすれば、王族が子飼いの私兵を使って権力闘争を起こす可能性です」(村上研究員)

 中東における地政学的リスクの高まりは、原油価格の高騰につながる。世界最大の産油国であるサウジアラビアの“政情不安”。30日のOPEC総会が終わっても、まだしばらく目が離せそうにない。
(文=兜森衛)