政府が、年収800万円から900万円の会社員を対象に増税する方向で検討していることがわかった。ネットでは、この意向が波紋を呼んでいる。

来年度の税制改正において、焦点とされている所得税の負担を軽減する「控除」の見直し。会社員を対象とした「給与所得控除」が縮小される一方で、自営業者などすべての納税者が対象となる「基礎控除」を引き上げる方針だ。

「NHKニュース」など複数メディアが報じたところによると、会社員を対象とする「給与所得控除」は現在、年収1000万円以上を上限に差し引かれる額が頭打ちになるが、この上限額を年収800万円から900万円に引き下げるという。例えば、年収800万円を上限額とした場合、年収850万円で年1万5000円、900万円では年3万円程度、増税される。ただし、22歳以下の子どもがいる人は増税対象とならないとのこと。

Twitterでは、

“同じ年収でもサラリーマンかつ子どもなしを狙い撃ちで増税するんか、酷いね。”

と、暗に“子供にかかるお金はないはずだから払える”と言っているかのような案に疑問を抱く声や、

“低所得者層を虐めると、反乱が起きるか、死者続出となるから、……そうなったら、搾取対象が減って困るから、今度は、中流層に照準を合わせてきた。…”
“1%の人間が世界の富の25%を占める世の中で中流階級(年収800万〜)を増税する意味が分からない。一所懸命働いて出世しようとする人が頑張らなくなったら生産性落ちるじゃん”

と、中流層への増税に批判が向けられ、さらには

“高度人材はみんなフリーランスになったらいいよ。”
“これは高収入サラリーマンはフリーランスになりなさいというメッセージだと思うな。個人事業主になって業務委託契約で仕事できる人はそうしたらいいと思う。”

と個人事業主として働く選択肢もあるという意見も出ている。

検討されている案では中流層を増税する一方で、低所得層への減税は見送られており、こちらにも怒りを募らせる声は多い。どちらの層も救われないだけに、国民から税制改正が“改悪”と捉えられても致し方ないといえそうだ。
(山中一生)

■関連リンク
年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236491000.html