空母から発艦するC-2A輸送機(資料写真、出所:米海軍)


 アメリカ海軍が、3隻の原子力空母とそれぞれの空母打撃群を日本周辺海域に展開させて、韓国海軍および海上自衛隊との合同訓練を実施した。訓練の目的は、ICBMの開発を推し進める北朝鮮を威嚇し、膨張主義的海洋侵出政策を加速させている中国にも「アメリカ太平洋艦隊健在なり」とのメッセージを突きつけるためである。

 ところが11月22日、アメリカ海軍の威信を示した3隻の空母のうちの1隻、ロナルド・レーガンから発艦した米海軍C2-A輸送機が墜落した。搭乗していた11名のうち8名は救助されたものの3名が行方不明となってしまった。

 米海軍艦艇・航空機ならびにロナルド・レーガン空母打撃群と合同訓練中だった海上自衛隊艦艇・航空機によって行方不明者の捜索が数日間にわたって行われたものの、発見することはできず、捜索は打ち切られた。

 この事故により、アメリカ太平洋艦隊は2017年6月から11月末までの約半年の間に20名の将兵を失ったことになる。

(参考)
・6月17日、伊豆沖で駆逐艦フィッツジェラルドが民間コンテナ船と衝突し、駆逐艦乗組員7名が死亡。
・8月21日、シンガポール沖で駆逐艦ジョン・S・マケインが民間タンカーと衝突し駆逐艦乗組員10名が行方不明。
(本コラム「米海軍で事故続発の原因、サイバー攻撃はありえない」参照)

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連発している重大航空機事故

 アメリカ海軍安全センターによると、過去1年間(2017年11月25日まで)の間に発生した重大航空機事故、すなわち「クラスAミスハップ(mishap)」は、海軍機で18件(飛行中14件、地上4件、行方不明者3名)、海兵隊機で12件(飛行中10件、地上2件、死者21名)となっている。

 このような事故データをもとに、「海兵隊は海軍に比べて航空機事故での死者数が異常に多い」といった指摘がしばしばなされている。たとえば、「過去6年間の海軍機と海兵隊機の死亡事故を比べてみると、海軍の死者数が10名(プラス今回のC-2A事故での行方不明者3名)であるのに対して、海兵隊は62名に上っている。

 ただし、海軍機の事故に比べて海兵隊機の事故のほうが死亡者数が6倍と跳ね上がるのは、事故件数が6倍だからというわけではない。航空機の使われ方に原因があるのだ。

 アメリカ海兵隊が最大の特徴としているのは、「水陸両用能力」(厳密には水空陸併用能力)である。水陸両用能力とは、海上の揚陸艦などから揚陸艇や水陸両用車それにヘリコプターやオスプレイで海や空を経由して陸地に到達し、作戦行動を実施する能力を指す。

 現代戦においてはとりわけスピードを要求されるため、海兵隊陸上戦闘部隊は、海兵隊航空機による移動や海兵隊航空機による支援が不可欠である。そこで海兵隊では、陸上部隊と航空部隊が密接不可分となった「MAGTF」という戦闘組織構造になっている。

 このような組織的特質のため、海兵隊では、多くの海兵隊員を搭乗させた中型輸送機MV-22オスプレイや大型輸送ヘリコプターCH-53、そして場合によっては大型輸送給油機などが多用されている。

 海軍機での死亡事故は、戦闘機や戦闘攻撃機などの事故によるものが、その大半を占める。戦闘機や戦闘攻撃機の搭乗員は1人あるいは2人である。一方、海兵隊では搭乗員数の多い輸送機や輸送ヘリコプターが事故を起こす。そのため、海兵隊では事故件数に比べると、どうしても死亡者数が多くなってしまうのである(今回の海軍機の事故は、航空母艦に積載してある輸送機の事故であったため、行方不明者が3名発生してしまった)。

事故多発の原因は予算不足

 こうした海兵隊や海軍での航空機事故多発という事態を受けて、アメリカ連邦議会では「アメリカ軍でこのように航空機事故が頻発するのは、かねてより予測されていた事態である」と指摘する声が上がっている。

 そして、このような状況を作り出した最大の原因は、オバマ政権による国防予算の大幅削減策の目玉であった「強制財政削減」にあるという主張も聞かれる。

 実際に、2012会計年度から2021会計年度の10年間で、連邦支出は1兆2000億ドル削減され、そのうちのおよそ半分は国防費であった。そのため、強制財政削減の即時撤廃を主張している連邦議員は少なくない。

 本コラム(「オスプレイ墜落、米軍で重大事故多発の真因とは」)でも紹介したように、強制財政削減の即時撤廃を強力に主張し続けているマケイン上院議員(上院軍事委員長)やソーンベリー下院議員(下院軍事委員長)をはじめとする有力政治家たちは、軍事費が強制財政削減によって逼迫したために、深刻な悪影響が米軍全体の航空機運用に降りかかっていると指摘している。具体的には、以下のような弊害があるという。

(1)新型航空機の調達が滞り、長年にわたって使い込み安全性が(新鋭機に比べて)低い航空機を使用せざるを得ない。

(2)軍用機の整備点検費用が不十分となり、航空機に故障が生じやすくなる。

(3)十分な訓練費用を確保できなくなり、パイロットの錬成度も低下する。

 そして、海兵隊や海軍の航空機運用のみならずアメリカ軍全体の戦力そのものが強制財政削減によって弱体化しているとして、一刻も早く強制財政削減を撤廃し国防費を“正常”な状態に戻すように主張しているのである。

 アメリカ海軍では、航空機事故だけでなく軍艦の重大事故も頻発している。北朝鮮情勢がますます緊張の度合いを強めるに従い、航空機や艦艇の作戦出動や訓練の度合いも密にならざるを得ない。その結果、ますます事故の可能性が高まっていくというわけだ。

 このような苦境に直面している米海軍にとって、頼みの綱となるのが最大の同盟軍である海上自衛隊である。日本側は、これまでのようにアメリカ側からの求めに答える姿勢ではなく、積極的な軍事的支援を実施する必要性に迫られているといえよう。

筆者:北村 淳