ミサイル発射に関する「重大報道」を発表する朝鮮中央テレビのアナウンサー=29日、ソウル(朝鮮中央テレビ=聯合ニュース)

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◇北朝鮮「ICBM成功」 韓国専門家は懐疑的

 北朝鮮が29日、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験に成功し、「国家核武力完成」と主張したことについて、韓国軍関係者らは北朝鮮の現在の技術水準からみて、まだその段階には至っていないと判断しているようだ。ICBM開発で中核となる大気圏再突入の技術を確保したかについて懐疑的な見方が多く、軍の専門家は北朝鮮の発表は「宣伝用」と話した。

◇文大統領「北の挑発兆候を国民に伝えよ」 発射前日に指示

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮による弾道ミサイル発射前日の28日午前、政府当局が北朝鮮の挑発の兆候をつかんでいることを国民に伝えるよう指示していたことが29日、青瓦台(大統領府)関係者の話で分かった。この関係者は記者団に、文大統領の指示は「国民が状況を前もって知り、心の準備をできるようにするためだった」と説明した。文大統領はこれに先立つ27日午後、北朝鮮がミサイルを発射した場合に陸海空軍が合同攻撃訓練を行う権限を軍制服組トップの合同参謀本部議長に委任した。

◇情報機関の名称変更 改革に向け関連法全面改正へ

 情報機関・国家情報院(国情院)は29日、抜本的な組織改革に向け国家情報院法の全面改正を進める方針を発表した。改正案では名称を「対外安保情報院」に変更し、職務から「国内の保安情報」を除外する。全ての捜査権を他機関に移管または廃止する内容も盛り込まれた。

◇韓国検察 不正資金疑惑の前大統領府高官元秘書を起訴

 韓国検察は29日、青瓦台(大統領府)前政務首席秘書官の田炳憲(チョン・ビョンホン)氏の元秘書ら3人を業務上横領などの罪で25日に起訴したと明らかにした。田氏は国会議員だった2015年7月、テレビ通販大手のロッテホームショッピングに圧力をかけ、自らが会長を務めるオンラインゲームに関する社団法人に協賛金の名目で3億3000万ウォン(現在のレートで約3400万円)を出させ、当時の議員秘書と共謀してこのうち1億1000万ウォンを横領し、私的に使用した疑いが持たれている。

◇「3不」原則履行しなければ「中国人観光客そっぽ」 中国メディア

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、「韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)』の韓国配備に関して『3不』原則をきちんと履行しない場合、中国人観光客が韓国に背を向けるだろう」との意見を掲載した。同紙は29日付の社説で「THAADを追加配備しない、米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない、韓米日安保協力は軍事同盟に発展しないという『3不』は、中国人と世界の普遍的な認識としてみれば『約束』だ」として、これを実践すべきだと強調した。

◇監査院 大学教授・刑務官の贈り物・金品授受は「接待規制法」違反

 監査院は公務員や報道関係者、私立学校教員らへの食事接待などの上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」(接待規制法)に違反したとされる2件について、大学教授と刑務官が贈り物や金品を授受した事実を確認し、関係官庁の長官に不正内容を通知したと明らかにした。昨年9月28日に接待規制法が施行されてから監査院には計93件の通報があったが、ほとんどは具体的な事実の提示や証拠資料の添付など必要な要件を満たしておらず、監査結果が公開されたのは今回が初めて。

◇原価変動を納品価格に反映 流通業界がガイドライン

 最低賃金の引き上げや原材料価格の変動などで供給原価が変動する場合、納品価格を調整できる根拠が流通業者と納品業者の契約書に明示される。また、納品業者の在庫負担を緩和するために流通業者は取引開始前に取引数量を記載した書面を交付しなければならない。大韓商工会議所で29日開かれた公正取引委員会と流通業界の事業者団体の代表懇談会で、流通業者はこれら内容を含む自主ガイドラインを提出した。