津賀社長

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 パナソニックは中国とインドの現地企業に電気自動車(EV)の生産を支援する提案を始めた。部品単位だけではなく、EVの生産を丸ごと支援することも想定する。その場合、津賀一宏社長は「OEM(相手先ブランド)メーカーの形になる」と、完成車の生産に参入する可能性も示唆した。

 二次電池やモーターといった重要部品の提供に加え、EVの設計、生産も支援する。2018年度にも事業化する。国がEV普及を後押しする中印でサプライチェーンの上流に入り、部品販売を伸ばす。同時に生産や関連サービスなどEV事業のノウハウを蓄える。

 中印では車メーカー以外の事業者も、EVの生産やシェアリングサービスなどへ参入機会をうかがっている。パナソニックは電子制御ユニット、コックピット機器などEV用部品を広く手がけ、実証用の完成車も製作している。中印で現地企業と連携を広げ、関連事業の創出を狙う。