【世宗聯合ニュース】韓国政府は29日、北朝鮮が同日未明に長距離弾道ミサイルを発射したことを受け李燦雨(イ・チャンウ)企画財政部次官補の主宰で関係官庁の合同点検班会議を開き、発射が金融市場や実体経済に与える影響などを点検した。

 企画財政部と産業通商資源部、金融委員会、韓国銀行(中央銀行)などの関係者が出席した会議で、政府はミサイル発射による市場への影響はまだ大きくないと評価しながらも、綿密なモニタリングを続け市場不安など異常の兆しが見つかれば迅速に対応することにした。

 政府関係者は「対外信用度と韓国に対する投資心理に影響が出ないよう万全を期す」と話している。