調査結果報告書提出後の記者会見で、謝罪する日産自動車の西川広人社長(手前)ら。11月17日、日産自動車の本社(横浜市西区)にて。(写真=AFLO)

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三菱マテリアルや神戸製鋼所、日産自動車など、日本の製造現場への信頼を揺るがせる「不正」が相次いで発覚している。しかし、東京大学大学院の藤本隆宏教授は「問題の原因を『現場力の低下』に結びつける論調はおかしい。むしろ日本の『現場力』は10年前に比べて格段に高まっている。いまの論調では『風評被害』を引き起こす」と指摘する。藤本教授と元朝日新聞編集委員・安井孝之氏の連続対談をお届けする――。(第1回)

■因果関係の推論が間違っている

【安井】日本の大手製造業の検査・品質管理部門で不正が相次いでいます。生産性が高く、品質も高いモノづくりが持ち味だった製造業の現場がおかしくなっているのではないか、という指摘がメディアや経営者、政治家、監督官庁から出ています。今回の事態をどのようにご覧になっていますか。

【藤本】こうした法令や規則、契約上の逸脱行為は断じてあってはならない、許されないものです。しかし、私は最近のものづくり現場に関する言論や見方にはとても危機感を持っています。もっと科学的に、論理的に事実を踏まえて、議論すべきなのに、重要な部分で、因果関係の推論が間違っているからです。

【安井】どういうことでしょうか。

【藤本】今回、検査や品質管理部門で不正が起きました。より正確に言えば、品質不良を起こす可能性のある不正行為が、次々と発覚しました。つまり、「品質不良」が「発生」したのではなく、その原因となりうる、法規や契約に対する「逸脱行為」が「発覚」したわけです。

ところが、その逸脱行為の発覚を「原因」として製造現場がおかしくなり、品質問題が起きたり、競争力が弱くなったりしているのではないか(いずれも「結果」)という指摘があります。これはまったくおかしな理屈です。あるいは逆に、現場力の低下が「原因」で逸脱行為が最近発覚した、という議論だとしても、それがあり得ない因果関係だということはすぐにわかります。

■「30年前から製造現場がおかしい」という証拠はない

【藤本】今回の不正は10年前、場合によっては20年、30年前から行われていた可能性が高いものです。もしもそうならば、20年、30年前から、その製造現場の品質作り込み能力や検査能力がそれまでより低下し、その結果、品質不良が増加したという話になるはずです。しかし、私が長い間、製造現場を観察している限りにおいて、今回、問題を起こした3社(※)が、この期間、客観的に測定された品質不良という点で、国内外の競合他社に比べて劣っていたというデータは今のところ見つかっていません。

※編注:藤本教授へのインタビューは11月10日に行った。ここでの3社とは日産自動車、SUBARU、神戸製鋼所を指す。その後、11月24日に三菱マテリアルが検査データの改竄問題を発表し、問題が発覚したのは4社となった。

つまり、品質不良につながるような「現場力」すなわち「ものづくり組織能力」や「競争力」の低下が、その時期に起こっていたいう客観的証拠は、現段階では出てきていません。いずれにせよ、「不正の発覚」が最近続いたことが「現場力の低下」の原因あるいは結果であると推測することは、長期と短期の混同、発覚と発生の混同、時間的な前後関係の逆転など、議論の混乱を伴っており、論理的にも科学的にも妥当ではありません。

【安井】今回の不正がきっかけで、日本のものづくり現場全体がおかしくなっている、と見られてしまうのは問題ですね。

【藤本】学者も含めた言論界が不用意な発信をすれば、結果的に、中小企業を含む地域の優良な現場まで、ある種の風評被害で国内外の発注が少なくなって、仕事や雇用を失う事態になりかねません。また、今回の問題は、構造的に複雑な問題であり、その解決のためには、問題発覚企業のみならず、安全に関わるすべての企業や官庁が、今やるべきことを確実にやる必要があります。

その意味でも、私を含め言論界もまた非常な緊張感をもって正確な測定や科学的推論を行うことが必須です。つまり、当該逸脱企業だけでなく、製品安全に関わるすべての製造企業、顧客企業、監督官庁、言論界、これらすべてが強い当事者意識を持って慎重に行動すべき、非常に厳しい局面が続くと私は考えます。

■コスト競争力では中国工場に追いついている

【安井】日本経済が「失われた20年」といわれた時代も、日本の製造現場はずっと競争力を増してきたと主張されていましたね。

【藤本】日本のすべての現場が良くなっているとは言えませんが、良い現場はずっと競争力を強めています。急激に円高が進んだり、隣接する低賃金人口大国であった中国が急に市場経済に参入してきたりして、日本の製造業はすさまじいハンディを背負って戦ってきました。

製造現場での人件費で比較すると、90年代には中国は日本の20分の1といわれた時代がありました。その中で、良い現場は生き残りのため、2年で競争力を2倍、3年で3倍、5年で5倍といった勢いで物的生産性の向上の努力をしていました。一方、中国の工場の賃金も、2005年ごろから農村地域から工業地域への労働力の無制限供給が終わって、5年で2倍ぐらいのペースで上昇を始め、日本の国内現場の賃金ハンディは縮小に転じました。

生産性と賃金、この2つの変化の結果、多くの国内優良現場は危機的状況を脱し、2010年ごろには生産革新で先端的な国内工場に関しては「コスト競争力で中国工場に追いつきました」という声をあちこちで聞くようになりました。その動きは今も続いています。もう国内では製造業が成り立たないから海外シフトをすべし、という声が充満する中でも、日本の良い現場はその間も生き残るために競争力を増してきた、というのが私の見方です。

■「日本の製造業はもうだめだ」論はもう古い

【藤本】すでにこうした国内優良現場の競争力回復の動きは10年前には始まっていたのですが、その「潮目の変化」を最初に察知したのはやはり、戦っている当の現場あるいは現場重視の企業でした。一方、言論界に、10年前で思考が止まったかのような「日本の製造業はもうだめだ」論がまだ存在するのは驚くべきことです。固定観念にとらわれず、現場の現実をもっと見るべきです。

【安井】日本の製造現場にはあまり問題はないということですか。

【藤本】そうではありません。私の立場は「慎重な楽観論」です。良い現場は強くなっていますが、そういう現場でも問題は山積です。また、世の中はいろいろですから、他方に、能力構築の進まない弱い現場もあります。

【藤本】例えば、良い現場も含めて、現状や今後を考えると、団塊の世代が退職し、技能継承がうまくなされないのではないか、若手が製造現場で働きたがらないのではないか、一部の業種、会社では仕事が急増しているのに人手が足りないという状態が続いている、などという深刻な問題を抱えています。何も対策を打たなければ厳しい局面を迎えるという認識を持っています。

しかしそれは、現場や本社や地域などが一体となって取り組むべき、別系統の因果関係に根差す課題であり、「不祥事が発覚したから現場が弱くなった」と見当はずれな論評をしていても、問題は解決しません。不祥事発覚が減れば現場力が強くなる、あるいは現場力が強くなれば不祥事発覚が減る、というような因果関係は存在しないからです。

■「品質管理」の不正は長期間潜伏する傾向がある

【安井】今回の事態をどう議論すればいいのでしょうか。

【藤本】具体的データがまだ出そろっていないので、実証社会科学者としてこの件について具体的に論評することはまだできません。したがって一般論にとどまりますが、現段階でも、過去の現場観察や企業経験などから、一定の見解を述べることはできます。

私はこの種の案件に企業倫理委員などで長年関わってきました。こうした逸脱行為はむろん断じてあってはならないことですが、後ほど指摘するように、一般に品質管理部署は専門性や機密性が高く、その結果、逸脱行為が外から見えにくく、長期間潜伏する傾向があるという厄介な構造的問題が存在します。

同様の問題はまだ他の一部企業に潜在している可能性はかなり高く、明日、別の会社でこうした長期的逸脱行為が発覚するかもしれません。およそ製品安全に関わる産業の経営者で「うちに限ってそれはない」と言い切れる人はいないと考えるべきでしょう。

そういう前提で私は、以下の(1)〜(5)について、事実に基づき議論すべきだと考えています。

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(1)そもそもデータ改竄や不適格者による品質検査といった今回の逸脱行為が過去のある時点において始まった原因は何か
(2)こうした逸脱行為が長期的に継続し隠蔽されてきた原因は何か
(3)長い潜伏期間を経て、2017年の今の時点でこうしたケースが次々と発覚している理由は何か
(4)長期間続いていたこれらの逸脱行為の継続は、過去においてその製品の「品質不良」を引き起こしたことがあったか、つまりその逸脱行為が、現場で測定される「裏の競争力」に長期的な悪影響を与え続けたということは実際にあったのか
(5)今回の逸脱行為の発覚は、品質信頼の毀損、つまり「品質不信」という形で、その製品あるいは日本製品全体の競争力、とくに顧客が評価する「表の競争力」に今後悪影響を与える恐れはあるか

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このように逸脱行為の発生、継続、発覚の原因、およびそれらの品質不良や品質不信への影響は、別々の因果関係で複雑に結びついており、それらを解きほぐして分析しないと議論が混乱するからです。

■小さな逸脱が長期的に累積していった

【安井】日産が11月17日に国交省の提出した報告書では「過去に何がきっかけで不適切な行為が常態化したのか、調査(第3者委員会による調査報告書)の結果からは判断できず、推測も難しい」と記述し、はっきりとした原因は分かりませんでした。

【藤本】おそらく経営上層部の指示や黙認ということではなく、当該の品質担当部署が「これぐらいの逸脱行為は品質問題を起こさないだろう」という判断をしたことから始まったのではないかと推測されます。その動機はまだ分かりませんが、いろいろな過去の例から推察するなら、ある部署の特殊的な理由から始まった逸脱行為が増幅した可能性もあります。

また、それが繁忙期であった可能性もあると思います。実際、「品質の専門家として、この程度の逸脱行為は品質問題を起こさないと判断できる。多忙でもあり、このぐらいは問題なかろう」というような判断と動機で始まった小さな逸脱が長期的に累積していったケースは、過去にもあったと思います。

いずれにせよ、会社としてはいつ始まったのかわからない、というのは、「本社が現場を把握できていなかった」と言えばそれまでですが、おそらくその通りなのでしょう。

■「かなり一般的な会社の特殊な部門が引き起こした」

【安井】検査や品質の担当部署は専門的な部署だから勝手に自分らで判断してしまいがちだと言うことでしょうか。

【藤本】逸脱行為が長期的に継続していた理由にも関係しますが、一般に、開発部門の設計品質にせよ、生産部門の製造品質担当部署にせよ、品質担当部署は、その専門性や情報の機密性から、人があまり動かず、また外部からその活動が分かりにくい傾向が往々にしてあります。したがって、仮に当該部署が逸脱行為を隠蔽しようと意図すれば、内部通報や自主的な情報開示がない限り、社外であれ社内であれ、その部署の部外者がそれを検知することは容易ではありません。

問題の発覚後も逸脱行為が続いていたことを経営陣が把握できていなかったという話も、この検知困難性が一因でしょう。それは、今回の案件に限らず、設計品質や製造品質に関連する逸脱行為という問題が構造的に持つ一般的な傾向と私は考えます。

今回の問題は「特殊な会社が引きこした」というよりも「かなり一般的な会社の特殊な部門が引き起こした」と受け止めるべきでしょう。つまり、同様の逸脱行為が、今後、他の会社でも発覚する可能性は、残念ながらかなりある、ということです。

【安井】そういった構造を放置した経営陣も問題ですね。

【藤本】その通りです。ここまで長期的に問題が発覚しなかったことに関しては、それを把握すべき立場にあった本社や監督官庁の側の監督不足も当然問題であり、そちらの側も反省と改善が必要でしょう。

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藤本 隆宏(ふじもと・たかひろ)
東京大学大学院経済学研究科教授。1955年生まれ。東京大学経済学部卒業。三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了(D.B.A)。現在、東京大学大学院経済学研究科教授、東京大学ものづくり経営研究センター長。専攻は、技術管理論・生産管理論。著書に『現場から見上げる企業戦略論』(角川新書)などがある。

安井 孝之(やすい・たかゆき)
Gemba Lab代表、フリー記者、元朝日新聞編集委員。1957年生まれ。早稲田大学理工学部卒業、東京工業大学大学院修了。日経ビジネス記者を経て88年朝日新聞社に入社。東京経済部次長を経て、2005年編集委員。17年Gemba Lab株式会社を設立、フリー記者に。日本記者クラブ企画委員。著書に『これからの優良企業』(PHP研究所)などがある。

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(東京大学大学院経済学研究科教授 藤本 隆宏、Gemba Lab代表、フリー記者、元朝日新聞編集委員 安井 孝之 撮影=プレジデントオンライン編集部 写真=アフロ)