人手不足と採用難で疲弊「働き方」の実情

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「働き方改革」の必要性が叫ばれているが、現場では「休んでいては仕事が回らない」という声も聞く。実際はどうか。リクルートワークス研究所が2015年と16年の働き方を比較したところ、休日の減少や残業の増加など、中小企業を中心に業務負荷が高まっていることがわかった。「長時間労働をやめよ」と指示するだけでは、問題は解決しない――。

■「日本の働き方」を可視化してみると……

政府の進める「働き方改革」は、現在どの程度進んでいるのか。リクルートワークス研究所では「働き方改革の進捗と評価」を通じて、「働き方改革実行計画」で挙げられている労働時間や副業などの重点テーマについてまとめた。

同時に重要なのは、働き方の実態をとらえることだ。現状、業務負荷がどれくらいであるか、仕事に対してどれだけ満足しているかといったことを、経年で見ていくことが必要だ。

リクルートワークス研究所では、日本の働き方を可視化する指標であるWorks Index (ワークス・インデックス)を開発し、2016年調査(2015年の働き方を振り返った結果)から定点観測をしている。個人が生き生きと働き続けられるために必要と考える5つの大項目(インデックス)を提示し、その大項目を構成する小項目(インディケーター)の変化を毎年見ることで、働き方の状態を把握することができる。100点が、理想的な状態を示す。今回は、ワークス・インデックスの結果から働き方の現在を見ていきたい。

■若年層男性で仕事の負荷増大

2015年結果と2016年結果を比較し、変化が大きかった項目を見ていきたい。

ひとつは「仕事量や負荷が適切である」かを示すスコアであり、前年比0.9ポイント低下した。これは仕事量や負荷の状態が、前年よりも悪化したことを意味する。男女共にすべての年代で前年よりもスコアが低下したが、女性よりも男性で低く、とくに若年層(15〜24歳)の男性で前年比マイナス3.3ポイントと低下幅が著しく大きい。若年層男性で、より「仕事量や負荷が前年よりも多くなっている」との結果が出た。

足元の有効求人倍率が正社員でも高い水準となっていることなどから、人手不足や採用難もあいまって、既存の従業員の担当する業務量が増加していることがうかがえる。

ほかにも「休暇が取得できている」が前年比マイナス0.6ポイント、「OJT(職場教育)の機会がある」も前年比マイナス1.7ポイントと、それぞれ低下した。職場の余裕のなさが浮き彫りとなる結果が出た。

以上のポイント差は小さく見えるかもしれないが、調査結果から推計すると、2015年と16年の間において、業務量負荷が増大した人は25.9万人、休暇が取得しにくくなった人は71.3万人、OJTの機会が減った人は168.5万人にのぼる。

■残業で補う中小企業と大企業で格差

次に、企業規模でワークライフバランスがどの程度悪化しているかについて注目しよう。残業時間についてのスコアを、従業員規模別に分析したところ、従業員1000人未満の中小企業ではマイナス、つまり「残業時間が増えている」との結果が出た。これに対し、1000人以上の大企業では前年よりも残業時間の改善がみられたという。

休暇取得は、企業規模に関わらず悪化していることから、業務負荷が増える中で、大企業では休暇が取りづらいとはいえ、残業時間を減らす方向で生産性を高めている一方、中小企業では、仕事量が増えている事態を、残業や休日出勤で対応していることがうかがえる。働き方改革がうたわれる中でも、人手不足の影響を受けやすい中小企業を中心に、業務負荷増大にどう対応するかが課題である。

■制度よりも業務プロセス改革が求められる

働き方改革に注目が集まるなかでは、残業時間の削減やテレワークなど制度改訂に目が行きがちだ。しかし筆者は、働き方改革の本質は業務プロセスの改善にあると考えている。仕事を棚卸しして、無駄な仕事や会議をなくす、社外の人の力を借りる、自動化するシステムへの設備投資など、生産性を上げる業務プロセス改革を行うべきだ。

そうでなければ、今後も人手不足が続く中で、これまで行っていた仕事すら回らなくなる可能性がある。上記の調査結果は、人手不足が働き方改善の重しになっている可能性を示しているし、実際、日本の人手不足は深刻さを増している。

人手が確保できずに受注を見直す建設業界や、サービス縮小の宅配便業界など、経営に支障が出るほどの人手不足に悩む業界が、じわじわと増えつつある。その中で単純に「残業するな」「早く帰れ」といった表面的な「働き方改革」を遂行すれば、持ち帰って仕事をしたり、休日返上したりといった本末転倒の事態になりかねない。働き方改革は、仕事の効率化や生産性を高める工夫が求められている。

■生産性向上につながる「人づくり」を

政府も目下、「人づくり革命」でも生産性向上に関する課題解決を視野に入れている。担当大臣の記者会見によると、人づくりにおける主なテーマは、「無償化を含む教育機会の確保」「社会人のリカレント(学び直し)教育」「人材採用の多元化、高齢者活用」「人的投資を核とした生産性向上」「全世代型の社会保障への改革」である。

ワークス・インデックスには教育・訓練という項目もある。2016年は、ほかのインデックスが60点前後であるのに対して、教育・訓練は31.7点と低い。教育・訓練は特に課題が多いことがわかる。

これは経費削減の一環としてOJTをはじめとした企業内での研修・教育機会も限られている中で、業務負荷増大などにより忙しくなり、自分で勉強する自己啓発もそれほど進んでいないということだろう。

日本ではこれまで、製造業においてアメリカ流のQC(クオリティ・コントロール)を日本の職場において普及させるためにQCサークルに昇華させ、職場における品質管理活動をチームで行い、成果を上げてきた歴史がある。こうした過去の動きを製造業以外でも参考にし、チームで業務プロセスの見直しをしていくことが必要かもしれない。

政府もこれまで教育訓練助成金を出していたが、より高度で専門的な知識を身に着けるサポートとして、2014年10月から専門実践教育訓練給付金を提供している。

個人としても何を学べばいいのか。一つの考え方は現在の仕事の生産性を向上させるスキルを身につけることだろう。

制度的に後押しをしながら、いかに社会人の学びを増やしていくかが今後の課題になる。

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戸田淳仁(とだ・あきひと)
リクルートワークス研究所主任研究員/主任アナリスト。2002年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。同年リクルートに入社し、ワークス研究所勤務となる。2015年より現職。

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(リクルートワークス研究所主任研究員/主任アナリスト 戸田 淳仁)