加工用ジャガイモ増産には省力化がカギ

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 農林水産省は、ポテトチップやポテトサラダなどの加工用ジャガイモの生産拡大支援策を2018年度に始める。16年の北海道台風でジャガイモ畑が大きな被害を受け、ポテチやサラダメーカーは必要量確保に追われ調達コスト増で採算が悪化した。省力化機械導入や種イモ増産支援で再発を防ぎ、供給力を高める。現在、年59万トンの加工用ジャガイモ生産量を21年度までに77万トンへ増やす目標だ。

 加工用ジャガイモの産地は、9割以上が北海道。長崎県など他県でも栽培しているが「畑の規模が圧倒的に違うため、コストの観点からメーカーは北海道を選ぶ傾向が強かった」(地域作物課)という。

 ジャガイモは一般野菜と違って種イモから植え付けなければならず、病気イモを見分ける専門能力も必要。病害虫に強い品種を新たに導入する必要もあり、これらのコストの高さが生産量拡大のネックとなっていた。支援策で費用の2分の1以内を補助し、増産につなげ供給不足の解消を図る。

 支援策では、生産を省力化できる機械・技術の導入、土壌・土層改良、作業受託組織への作業集積などでかかる費用を補助する。北海道では生産コスト削減のため、収穫と選別作業を分け、広大な畑で一気に収穫してから選別する方法が研究されている。他県でも種イモの自動植え付け機を導入する動きがある。こうした取り組みを支援する。