11月2日に開かれた富士通とレノボ・グループの記者会見。いちばん右が富士通の田中達也社長、その隣がレノボのヤン・ヤンチンCEO(撮影:風間仁一郎)

「富士通のパソコンはレノボに身売りされるのか」と思っていた同業他社にとって、今回の合弁スキームは意外だったようだ。

11月2日、富士通と中国レノボ・グループがパソコン合弁でようやく合意した。各国の独占禁止法や競争法の審査を経て、来年春をメドに実現する。

富士通のパソコン子会社・富士通クライアントコンピューティング(FCCL)にレノボが約200億円を出資。出資比率は、レノボが51%、富士通が44%、日本政策投資銀行が5%になる。社名も社長もブランド名も変えない。

製造コストは劇的に下がる

富士通にとってパソコン事業は低採算。営業利益率10%を目指す富士通は低採算事業の非連結化を進めている。他社からの出資を受け入れてパソコン事業を非連結化するために、富士通はパソコン事業を2016年2月に分社化しFCCLを設立していた。同年10月にはレノボとの提携交渉を開始。そこから今回の合意まで13カ月の時間を要した。

レノボはパソコン用の部品をFCCLに供給するのみで、開発・製造はFCCLが今後も行う。世界最大のパソコンメーカーが調達する部品を供給してもらうことで「FCCLの製造コストは劇的に下がる」(富士通幹部)。

この部品調達の条件を細かく詰めるのに、合弁交渉の大半の時間が割かれた。「部品の仕様について極めてマニアックな議論が続いた。双方とも粘り強く交渉したために13カ月もかかった」(同)。

FCCLが出資比率51%でレノボの子会社となるのは、そのほうが調達面でスケールメリットが働くからだという。たとえばレノボが3個、FCCLが2個の部品を調達する場合、FCCLがレノボの子会社ならば計5個の調達と見なされて、数が多い分、単価を下げる交渉ができる。

ところが子会社でなければ、レノボとFCCLの調達は別の取引と見なされるので、「数が多い」ことを理由とした値下げ交渉はできない。部品調達面でのメリットを重視して51%とした以上、「これ以上のレノボの出資比率引き上げに何の意味もない」(前出の富士通幹部)。

国内工場の閉鎖・集約はない

FCCLが製造しているパソコンは個人向けが2割、法人向けが8割。個人向けはFCCLが販売しているが、法人向けは富士通がシステム構築などのITサービスの一環でセールスするので、FCCLからパソコンを調達して富士通が販売している。FCCLがレノボの子会社になった後も、この形は変えない。


レノボのヤン・ヤンチンCEOは日本のパソコン市場について、「今後数年は伸びる」と語る(撮影:風間仁一郎)

つまり、FCCLが富士通の連結から外れても、パソコンの売り上げの8割は依然として富士通の売り上げとなる。

しかも、部品調達の改善で採算が改善する。一方で、法人向けよりも数が少なく販売単価も低く、相対的に儲からない個人向けは今回連結から外れることになった。これらによって、富士通の営業利益率が上がる見通しだ。

レノボはNECとも国内にパソコン合弁会社を持っているために、「NECと富士通とで工場を集約するのではないか」「国内工場の集約をめぐって、交渉が長引いているのではないか」とみられてきた。だが、富士通幹部は「そんなことはない」と全否定する。「日本のパソコン市場は法人向けを主体に少なくとも今後数年は伸びる」(レノボのヤン・ヤンチンCEO)と見ているために、国内工場の閉鎖・集約はハナから念頭になかった。

こうした日本市場へのレノボの明るい見方は、関係者によれば、ソニー元CEOでレノボの社外取締役を2011年から務める出井伸之氏の助言が大きかったという。ヤンチンCEOは2日の会見の冒頭、会見場のいちばん前に向かい合うように座っていた出井氏に向かって「出井さんに感謝します」と述べたのはこのためだったようだ。


富士通とレノボのタッグ結成でヤン・ヤンチンCEOはARやAIでの富士通の技術協力にも期待する(撮影:風間仁一郎)

今回の合弁設立で、世界首位のレノボは、肉薄してきていた同2位の米ヒューレット・パッカード(HP)を引き離すことになる。

2016年の出荷台数はレノボが5551万台、HPが5431万台(IDC Japan調べ、以下同)。レノボに富士通の345万台を足すと5896万台と6000万台に迫る。

今回のレノボと富士通の合弁設立で、パソコン3強の一角、米デルの出方に注目が集まる。3強とはいえ、デルの出荷台数は4073万台とレノボやHPに見劣りするからだ。4位の台湾エイスース、5位の米アップルは2000万台弱なので、デルの3位の座は揺るぎそうもないが、3強時代から2強時代への変遷が予想される。

東芝は売却方針を否定

国内ではレノボNEC・富士通連合の1強体制が鮮明になる。2016年の出荷台数は国内首位のレノボNECが259万台、2位の富士通が184万台で計443万台だ。国内3位のデル、4位のHP、5位の東芝はいずれも100万台前半だ。

東芝はエイスースへの売却交渉が報じられている。東芝は「パソコン売却方針を固めた事実も、個別企業と協議入りした事実もない」と今月17日に強く否定したが、東芝単独のままではジリ貧となる印象は否めない。

ちなみに東芝は2016年に富士通とVAIOとの3社統合が取りざたされたことがある。富士通幹部は「交渉の事実はない」と強く反発する。この3社統合案はVAIOの筆頭株主、日本産業パートナーズが推し進めたが、東芝以外でこの案に乗った会社はなかったもようだ。

とはいえ、富士通が2016年2月のPC子会社設立からすでに1年10カ月が経つ。それほど時間をかけただけの意味はあったのか。富士通とレノボとの合弁会社が劇的に調達コストを下げられるかが試金石になるだろう。