日本の国会議員を含む、日本各界の有識者が27日、日本の衆議院第一議員会館で「中国人強制連行に関する院内集会」を行い、第二次世界大戦中に中国人を強制連行した関連の企業や日本政府に対して全面的な解決を求めた。

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日本の国会議員を含む、日本各界の有識者が27日、日本の衆議院第一議員会館で「中国人強制連行に関する院内集会」を行い、第二次世界大戦中に中国人を強制連行した関連の企業や日本政府に対して全面的な解決を求めた。中国新聞社が報じた。

集会を主催した「中国人強制連行事件の解決をめざす全国連絡会」と「中国人強制連行事件全国弁護団」によると、1942年11月27日、当時の東条内閣により「華人労務者内地移入に関する件」という閣議決定がなされた。この決定により、旧日本軍の武力による中国人の連行は約4万人に達し、日本各地の35の企業、135カ所の事業場で、過酷な労働と劣悪な待遇の中で6834人の中国人が命を失った。

中国人労働者やその遺族、中日の有識者の努力により、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が昨年、ついに公の場で謝罪し、和解が成立した。和解内容は、「三菱マテリアルが当時の使用者として歴史的責任を認め、中国人労働者およびその遺族に対し深甚なる謝罪の意を表する」ほか、「被害者、遺族に1人当たり10万元(約170万円)を支払う」、日本の後代が日本が中国人強制連行を行った歴史を銘記するよう、「1億円を拠出して日本国内に記念碑を建立する」などだった。

しかし、ほとんどの日本の加害企業は未だに、同事件を認める姿勢は示しておらず、関連の政策を制定した日本政府もあいまいな態度しか示していない。集会に参加した国会議員らは、「加害企業や日本政府は歴史と向き合い、それを教訓とし、犯した罪を反省して被害者に真摯な態度で謝罪し、賠償を行い、日中関係がさらに正しい軌道に乗るようにしなければならない」との見方を示した。

もうすぐ90歳になる元強制労働者・■玉成さん(■は門がまえに三)は集会に参加し、思い出すのもつらい当時の出来事を涙ながらに語り、「昨年、三菱マテリアルのトップが元強制労働者の代表に謝罪し、和解協定に調印した。これは、賢明な行動であるが、賠償金をどれだけ払っても罪を償いきることはできない。企業の責任よりも、日本政府の責任のほうが大きい。責任を取るべき人が歴史を正視し、問題を全面的に解決することを願っている」とした。(編集KN)